［出光講師］
資源のない日本がこれから国として存続していくためには、エネルギーの確保が必要です。現状、化石燃料と原子力を除いて、大規模な発電能力を持つ電源はありません。従って、今の日本は使えるエネルギーをむざむざ捨ててしまうようなことはできないし、そのような余裕も無いと思っています。
課題があるので開発を止めてしまうのであれば、今後国の発展はあり得ず、後は座して死を待つだけになります。将来の世代に対し、エネルギー資源を使うだけ使って、何の解決策も残さないわけにはいきません。私としては、課題は解決しながら使える技術にしていくこと、そのように努力することが、将来世代への義務だと思っています。; ［小林講師］
エネルギー確保の前にエネルギーの消費量を抑えることが先決です。エネルギー枯渇よりもエネルギー過消費によって地球環境が壊れる方が速いかもしれません。エネルギー資源が有限だといっても未開発のものも含めるとかなりあります。むしろウランの方があと7～80年分で速くなくなります。今の時代はものを作りすぎて売れなくなり、目先を変え無理をして売り続けている状態です。あくなき経済成長を求め世界に進出して他国にものを売りまくるやり方は今後ますます国際的摩擦や格差を拡大するでしょう。生活のあり方、産業のあり方を変えていく転換点にきていると思います。発電設備も大容量集中型から消費地に近接させて分散させその地の需要に合わせたものに換え、自然の再生可能エネルギーの本格的な活用へ向かうべきだと思います。
原発は電気を売って商売するために建設され運転されます。もちろん最低限の安全性確保のためにも技術開発されてきましたが、電力会社にとって技術開発の最大の目的は経済性を向上させることです。安全確保と経済性とは互いに相反する関係にありますから、安全確保を電力会社だけに任せることはできません。国は原発拡大を国策としていますから、安全確保の監視役としては甘くなりがちです。原発は一度でも大事故が起こると被害が大きいですから、利害関係のない外部から絶えず監視が重要です。私自身は個別の危険な問題に対し具体的解決策まで考える立場にありません。安全に対する厳しい批判によって周辺住民の安全に貢献できればと思っています。
同じ原子核研究者であるから小林氏・出光氏のプルサーマルに関する基礎的、実用的見解が異なるのはなぜか？［牡鹿］: ［出光講師］
残念ながら回答を持っておりません。; ［小林講師］
出光先生をよく存じているわけではありませんので、わかりません。

責任

万が一、事故など起きたら、会社トップが責任を取ってやめればよいと言うだけではすまない。誰が、どのように責任を取るのか？電気料などが安くなるのか？［牡鹿］: ［資源エネルギー庁］
我が国においては、万が一の原子力事故による損害の賠償に備え、「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)が定められています。原賠法では、原子力損害の賠償について、原子力事業者に無過失責任を負わせるとともに、保険契約の締結等によりあらかじめ賠償資金を確保する損害賠償措置が義務付けられています。さらに、これを超える損害が発生した場合には、被害者の保護等の観点から、国から原子力事業者に対して必要な援助がなされることとなっています。

環境配慮

東北電力の本日のチラシは、再生品を使っていますか。今、企業が自然環境に配慮する、CO2を減らす、ことを求められています。電力では会社全体で取り組んでいることでしょう。しかし、原発は、廃棄物が多く、長期保存を考えると、決してCO2削減とはいえません。広報しているとの違いは、なんですか。［牡鹿］: ［東北電力］
1kWhを発電するにあたりの発生する二酸化炭素の量※は、石炭975.2g、原子力21.6～24.7g、水力11.3g、太陽光53.4g、風力29.5gであり、原子力発電はCO2削減の観点で優れた発電方法であるといえます。
※発電燃料の燃料に加え、原料の採掘から発電設備等の建設・燃料輸送・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象としてCO2排出量を算定。原子力は、使用済み燃料国内再処理・プルサーマル利用(1回リサイクル前提)・高レベル放射性廃棄物処理等を含めています。

その他

説明、講演資料　新エネルギーへの代替可能性　原発一基2,800億には地元への保障等、立地対策費は含まれるのか太陽光発電3.9兆円は過大ではないか　現在1kW＝70万円となっていないか［牡鹿］: ［資源エネルギー庁］
今回の試算では、立地地域に対し支払われている立地対策費等を含まず、建物、機械類の費用や借入金利息等の発電所建設に必要となるものが含まれます。100万kWの原子力発電所1基を稼働率70％で1年間稼働させた場合と同量の発電量を太陽光で発電しようとした場合の費用を試算したものです。太陽光発電の設置費用は、稼働率12％、1kWあたりの設置コスト66.5万円を前提としています。