宮城のプルサーマル情報｜宮城県・女川町・石巻市の考え

宮城県・女川町・石巻市の考え

平成22年3月23日

経済産業大臣　直嶋 正行 殿
民主党宮城県総支部連合会　代表　安住 淳 殿

女川原子力発電所3号機における
ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用に関する要請書

宮城県知事　村井 嘉浩

本県原子力行政につきましては、日ごろから格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成20年11月5日付けで、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定第12条の規定に基づき、東北電力株式会社から申し入れのありました事前協議について、女川町、石巻市及び宮城県は、平成22年3月18日に別紙写しのとおり了解する旨回答しました。
つきましては、女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画が実施されるにあたり、国においては、下記事項について万全の措置を講じられるよう要請します。

記

1. 核燃料サイクルの着実な実施
   核燃料サイクルについては、安全確保を最優先に、国が責任を持って着実に推進すること。なお、使用済MOX燃料の処理や処分については、研究開発を一層強力に推進し、早期にその体系を確立すること。
2. 東北電力株式会社に対する厳正な検査等の実施
   プルサーマルを含む原子力発電所の安全確保については、厳格な規制、監督を行うとともに、MOX燃料の品質が確保されるよう厳正な検査を実施すること。
3. 核燃料サイクルに係る国民的合意の形成
   プルサーマルを含む核燃料サイクルについては、積極的な情報公開の推進を図るとともに国が自ら広報を行う等、国民的合意形成に努めること。
4. 耐震安全性の確保
   地震工学等の新たな知見に応じた適切な措置を速やかに取り入れながら、耐震安全性の確保に万全を期すこと。
5. 地域振興策の充実・強化
   原子力発電所立地地域の持続的発展が図られるよう、立地地域の意見・意向を最大限尊重した上で、電源三法交付金制度等による地域振興策の充実・強化を図ること。