宮城のプルサーマル情報｜講演会・討論会の記録

会場で寄せられた全ての質問と回答(平成21年11月19日現在・最終版)

II.トラブル関連

トラブル

現在の状況

「安全にメドがついた」という根拠は？［牡鹿］

［東北電力］
平成18年7月に「原子力品質保証体制総点検指示」等を受けてから約2年にわたり、協力会社と当社社員が一丸となって、原子力品質保証体制総点検の再発防止対策等に取り組んできたことより、当社の原子力品質保証活動は自律的に廻り始めており、国や顧問会議からも一定の評価(東北電力プレス第5回「原子力の安全と信頼に関する顧問会議」の開催結果について(平成20年5月13日))を得られました。
また、適時適切な情報公開を行いながら地域の皆さまとの対話活動を継続することで、当社のこうした姿勢について、地域の皆さまにも情報提供しながら広くご理解いただけるよう努めてきたことなどを総合的に判断し、平成20年11月に女川原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に向けての事前協議申し入れを行ったものです。

トラブル対応

原子力安全・保安院から厳しい指示文書がでているが、具体的にどのように進めていくつもりか。［牡鹿］

［東北電力］
指示文書に対して、東北電力は、今回発生した事象だけでなく、すでに根本原因分析を行い、再発防止に取組んでいる事象の取組み状況の分析評価も含めて、総合的に再発防止対策を検討し、これを確実に進めていくことが重要であるとの考えから、

1. 社内外の幅広い視点からの対策検討
2. 再発防止対策推進特別チームの設置
3. 外部専門家による会議の設置

の3点を柱として検討を進めPDCAサイクル(Plan:計画、Do:実行、Check:状況の把握、Action:調整・改善)を回し、継続的に、原子力品質保証体制の改善を図っていくこととしています。
また、9月18日には女川1号機の高圧注水系に係る保安規定違反事象についての根本原因分析と再発防止対策について、9月29日には、女川3号機と東通1号機の補助ボイラーに関する不適合事象の根本原因分析と再発防止対策ならびに組織的な共通要因を踏まえた対応策について、それぞれ取りまとめ、原子力安全・保安院に報告いたしました。東北電力としては、今後、具体的な対策実施計画を策定し、確実に実施し浸透・定着を図っていくとともに、その有効性を評価していくこととしております。

一連のトラブルを風化しないように、今後どのような取組みを行っていくのか［牡鹿］

現在の女川原子力発電所の運転でトラブルが多く報道されている。発電所の安全に対する取組方に何か問題があると思う。安全安心に対する考え方、行動をお伺いしたい。［牡鹿］

発電所の近くに住む者として、立地以来30数年の付き合いがある中で、地元との信頼関係は未だに強いと思っているが、ちょっとしたトラブルが続いており、電力に対して、「しっかりしろ」と言いたい。この一連の発電所のトラブルをプラスに活かし、再発防止策により風化させないことが大切なことだが、今後どのような取組を行っていくのか。［牡鹿］

なぜ女川原発においてトラブルが続いているのか。保安院や電力会社も懸命にチェックしていると思いますが、なぜこうした状況が続いているのか。今後どう対応するのか。［女川］

［東北電力］
最近の一連のトラブル事象への対応として、東北電力は、品質保証総点検以降の取り組み状況やこれまでのトラブル事象の根本原因分析の結果などを踏まえ、組織的な共通要因を踏まえた全社的な対応策を総合的に検討し、これを確実に進めていくとしており、再発防止対策推進特別チームや外部専門家による会議を新たに設置し、社内(法務、広報、火力部門など)の知見、さらには社外専門家の知見を幅広く取入れて対応を進め、改善策の効果をより実効あるものにし、今後とも安全を最優先に、PDCAサイクルを回し、継続的に、原子力品質保証体制の改善を図っていくこととしています。
これらについて、東北電力は、原子力安全・保安院の指示に基づき、根本原因分析と再発防止対策ならびに組織的な共通要因を踏まえた対応策を取り纏めたところであり、今後、具体的な対策実施計画を策定し、確実に実施し浸透・定着を図っていくとともに、その有効性を評価していくこととしております。

影響

1. 社内外の幅広い視点からの対策検討
2. 再発防止対策推進特別チームの設置
3. 外部専門家による会議の設置

最近女川原子力発電所でトラブルが多発していますが、このままの状態でプルサーマルを導入して良いのでしょうか。［女川］

東北電力が昨年プルサーマルの申請を行った以降すぐに事故を起こし且つ繰り返してしてこの7月末には国より厳重注意処分を受けている。それでもプルサーマルを行う資格があると考えているのか。［牡鹿］

原子力発電所は必要だと思っているが、昨年の3度の火災以降トラブルが続いているため、地元の住民としては大変不安である。このような状況で果たしてプルサーマルを導入しても大丈夫なのか。［女川］

［宮城県］
東北電力は、昨年以降、火災やトラブル事象などが度重なっていることを厳しく受け止めており、今回発生した事象だけでなく、根本原因分析を行い、再発防止に取組んでいます。現在、取組み状況の評価も含めて、総合的に再発防止対策を検討し、これを確実に進めていくため、

の3点を柱として検討を進めPDCAサイクルを回し、継続的に、原子力品質保証体制の改善を図っていくとしています。
これらについて、東北電力は、根本原因分析と再発防止対策ならびに組織的な共通要因を踏まえた対応策が取り纏めたところであり、今後、具体的な対策実施計画を策定し、確実に実施し浸透・定着を図っていくとともに、その有効性を評価していくこととしております。宮城県、女川町、石巻市としては、その実施状況を適宜確認していくこととしています。

風評被害

トラブルがあった際、建屋外部に放射能が漏れず、地域住民に人的被害が無くとも風評被害等により漁業や観光に影響がでることは無いのか。また、その様なことを想定した対策等をたてているのか。［女川］

［宮城県］
トラブル発生時には、事業者から迅速に情報提供されることになっており、また、事業者はもちろん、県としても報道機関を通じて正しい情報を速やかに公表することにより、風評被害を防ぐこととしています。

国の指導

プルサーマルを始める、論議の前に、これまでトラブル続きを容認してきた国の体制に問題があると思います。保安院を経済省と分離すべきでは？推進とチェックが同じ省庁では、その役割が果たせないのでは？［牡鹿］

国の体制に問題がある。保安院と経産省を分離すべきでは。［牡鹿］

［資源エネルギー庁］
平成13年以前は、エネルギー政策に責任を負う資源エネルギー庁内に原子力利用の推進部署と安全確保の部署が併置されていましたが、同年より、推進部局とは別に、安全確保のための「特別な機関」として原子力安全・保安院を創設しました。
また、保安院と原子力安全委員会との間で透明で慎重なダブルチェック体制を構築し、安全規制の実効性を確保してきました。
保安院創設後も、ダブルチェック体制の強化に取り組んでおり、制度面では、保安院の規制の実施状況の原子力安全委への定期的報告を義務づける等の強化を行っております。運用面でも、防災に対する迅速な情報提供、火災対策の強化等、不断の改善に取り組んでいるところです。
より安全規制の実効性があがる組織としてどのような形が望ましいか、平成13年からの原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェック体制におけるこれまでの運用改善・制度改正の効果を踏まえ、経済産業省としてもしっかりと議論してまいりたいと思います。