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掲載日:2012年9月10日

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宮城のプルサーマル情報|宮城県・女川町・石巻市の考え

宮城県・女川町・石巻市の考え

平成22年3月7日

女川原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画に係る
宮城県知事・女川町長・石巻市長 三者合同コメント

宮城県知事 村井嘉浩
女川町長 安住宣孝
石巻市長 亀山紘

平成20年11月5日に、東北電力株式会社から「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定」に基づき、私ども宮城県、女川町及び石巻市の地元自治体に対し、女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画の事前協議がありました。
我が国では、原子力発電を経済活動や国民生活に欠かすことのできない基幹電源として位置付けており、「原子力政策大綱」「エネルギー基本計画」などにおいて、ウラン資源の有効利用、核不拡散、廃棄物対策などの観点から、プルサーマルを含めた「核燃料サイクル」を着実に進めるものとしております。私ども地元自治体としても、発電電力量の約3割が原子力発電で作られている現実や、我が国ではウラン資源がほとんど存在しないことを考えれば、プルサーマルの必要性は理解できるものであります。
私ども地元自治体としては、プルサーマルが実施された場合においても地域住民の安全・安心がしっかりと確保されることが不可欠であることから、この事前協議に対する判断を行うに当たりましては、「安全性の確認」と「地域住民の理解」を大前提とし、これらを把握するための取組を実施してまいりました。
「安全性の確認」については、地域としても住民の視点で安全性を確認する必要があるとの認識から、「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」を設置し、女川原子力発電所の実情に詳しい中立的な専門家に15の論点について慎重に御検討いただき御意見をいただくとともに、パブリックコメント募集手続きによる住民意見を踏まえ、「安全性はウラン燃料利用の場合と変わらず確保できる」とする自治体の見解を2月16日に作成・公表いたしました。
また、女川原子力発電所の安全管理体制については、東北電力株式会社において、社長をトップとした品質保証システムを構築し、継続的な改善努力を積み重ねるなど不適合な事象を減少させる取組を着実に実施しているものと認められました。
「地域住民の理解」については、2回の講演会と3回の対話フォーラムを開催したほか、ホームページの充実など、情報の提供に努めてまいりました。また、1月31日には、プルサーマルの安全性、必要性及び耐震安全性に関し、経済産業省による住民説明会が開催されました。これらにより地域住民の皆様にプルサーマルについての理解を深めていただくとともに、我々自身も専門家の説明や地域住民の生の声を聞きながら、事前協議への判断材料を積み重ねることができたものと考えております。
これと並行して、意見の募集などを通じて地域住民の方々をはじめ県民の皆様から多数の御意見をいただきました。御意見の中には、使用済MOX燃料の処理の問題や宮城県沖地震の不安などの慎重な御意見もありましたが、国レベルのエネルギー政策に関するもののほかは、安全性検討会議で取り上げた15の論点の枠を越えた御意見・御指摘はありませんでした。
このような中、女川町議会及び石巻市議会から、各議員の御意見をとりまとめた結果を御報告いただきました。これを踏まえ、女川町長及び石巻市長としては、この計画については、住民の代表である議会から、概ね容認していただいたものと判断したところです。
さらに、これに加え、国は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会による厳正な審査を経て、去る1月8日に女川原子力発電所3号機のプルサーマルの実施に係る原子炉設置変更許可をいたしました。また、玄海原子力発電所では現在プルサーマルによる発電で順調に運転をしているところであります。
私ども地元自治体といたしましては、これまでご説明いたしました経緯や結果について、3者で慎重に協議したところ、女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画については、安全性が確認され、また、地域住民の理解を相当程度得られたものと認識し、東北電力株式会社からの事前協議については了解することで意見の一致を見ました。
なお、事前協議への了解に当たりましては、国や東北電力株式会社に対し、必要な要請を行い、地元住民をはじめとする県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
国や東北電力株式会社に対する要請につきましては、安全性検討会議からの付帯意見や、町議会、市議会での意見、及び地域住民の方々からの御意見などを踏まえ、国に対しては、核燃料サイクルの着実な実施及び、MOX燃料体検査、規制・監督の厳正な実施などを要請してまいります。また、東北電力株式会社に対しては、安全管理の徹底や積極的な情報公開の実施などの要請を行うこととしております。
要請の詳細、時期などにつきましては、改めてお知らせいたします。

お問い合わせ先

原子力安全対策課事故被害対策班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号5階北側

電話番号:022-211-2340

ファックス番号:022-211-2695

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