宮城のプルサーマル情報｜講演会・討論会の記録

会場で寄せられた全ての質問と回答(平成21年11月19日現在・最終版)

IV.サイクル関係(2)

バックエンド

高レベル廃棄物／最終処分

高レベル放射性廃棄物やガラス固化体とは何か、詳しく説明してほしい。［女川］

［出光講師］
高レベル放射性廃棄物には、使用済み燃料そのものとそれを再処理したときにできるガラス固化体があります。いずれも、核分裂によって生成するほとんどの放射能を含むものです。
再処理では、使用済み燃料の中のウランとプルトニウムを回収し、残りの大量の放射能を持つ核分裂生成物は硝酸の廃液となります。この廃液をガラス成分と混ぜて高温(1000℃程度)で水分と飛ばして、ガラスとして固めたものがガラス固化体です。廃液のまま貯蔵するより体積が減り、また飛散しにくくなります。
［小林講師］
高レベル放射性廃棄物とは、再処理しない場合は使用済燃料そのものを指します。再処理する場合は、使用済燃料からプルトニウムとウランとを分離した残りの核分裂生成物と超ウラン元素物質の溶液を溶けたガラスに混ぜて一緒に固めたガラス固化体を指します。ガラス固化体にすると比較的長期にわたって安定な状態を保つので将来の埋設処分に適していると言われていますが、スレンレスの容器に入れられているとはいえ、強い放射性物質による発熱と地下の環境で1000年を超える長い年月に及ぶ安定性を実証するすべはありません。最も気がかりなのは地震による破損と将来世代による土地利用の影響です。何万年もの間に地震の脅威がない場所は日本のどこにもないでしょう。

MOX燃料その他高レベル廃棄物の関連する施設の現状と見通しについて［牡鹿］

［出光講師］
MOX燃料工場については、フランスに年間195トンの製造設備を持つ工場が運転中です。日本では青森県六ヶ所村の再処理工場内にMOX燃料工場を建設予定です。現在、建設予定地の整地が行われています。再処理工場については、フランス、イギリスで商業再処理工場が運転中です。日本においても、六ヶ所村の再処理工場が試験運転の最終段階に入っています。ガラス固化設備以外のすべての設備の最終試験が終了しており、残りはガラス固化設備のみです。
高レベル廃棄物処分場については、フィンランド、スウェーデンで処分地が決定され、フランスで処分候補地区が決まっています。アメリカも処分場候補が決まっていますが、政権交代により開発がストップしており、現在は安全審査手続きのみ進んでいます。ドイツでは処分予定地が決まっていましたが、現政権下で研究が停止されています。日本では候補地の選定作業中です。
［小林講師］
プルサーマル用のMOX燃料製造工場は日本にありません。作る計画はあり、現在安全審査中です。それまでは、現在世界唯一のフランス・メロックス社の工場で製造を委託します。しかし、日本側のチェックが徹底できず、不合格品が出てもフランス側から情報開示されない状況で、はたして安全な燃料が渡されるのか疑問です。
高レベル放射性廃棄物に関しては、日本は今から約15年後に処分場を選定し、約25年後の平成40年代後半に最終処分を始める計画ですが、選定に向けた最初の段階である文献調査にさえ応募する地域が現れません。世界中が処分場の選定に困っており、正式に決定しているのはフィンランドだけです。米国はオバマ政権になって候補地を凍結しました。今になって後始末も考えず原発推進策に走ってきた無責任さのツケが回ってきました。

高レベル放射性廃棄物の特性とその処分施設のありよう(未定であるが、決定時期やその施設自身の安全性)［牡鹿］

［資源エネルギー庁］
処分施設に適切に埋設することにより、人間の生活環境から隔離して安全に処分することが必要です。地下深部の地層が本来持っている「物質を閉じ込める力」を利用し、300mより深い地下深部の地層に高レベル放射性廃棄物を埋設する地層処分を行います。NUMOは、文献調査を実施した後、概要調査を実施し、平成20年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40年前後を目途に処分施設建設地を選定します。さらに、平成40年代後半を目途に処分を開始します。

「高レベル廃棄物を地下300mに埋める土地がない」ということは、この政策をこれ以上推進することの限界ではないのですか？土地が見つかる保証とは何なのですか？［女川］

高レベル放射性廃棄物の最終処分(地層処分)について、現在NUMOが中心となって公募方式で取り組んでいるが、残念ながら前進していない。もっと国が前面に出て世論喚起をはかり、実現する手段を講ずるべきではないか。(政権が交代することになったが、再処理政策が社民党の反対などによって遅延することになりはしないか心配される。)［女川］

［資源エネルギー庁］
これまでの研究開発において、日本においても地層処分に適した場所が広く存在していること、現在の技術水準で合理的に処分施設を構築できること等の見通しが得られており、また安全性を評価するための手法が開発整備されている等、地層処分の事業化を進めるための技術基盤は整備されています。高レベル放射性廃棄物の処分事業は、原子力発電を推進するわが国が必ず解決しなければならない課題です。平成19年に高知県東洋町が応募をしましたが、文献調査を行うには至っていません。そのような経緯を踏まえて、国は公募による方式に加え、地域の意向を踏まえた文献調査実施の申入れを可能にしています。