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農作物を野生鳥獣から守るために

農作物の野生鳥獣による被害について

国の「野生鳥獣による農作物の被害状況調査要領」に基づき県内の農作物被害状況をとりまとめたものです。

侵入防止柵の位置、鳥獣5種の鳥獣種と作物別被害額を地図上で表示しています。

マップは以下のURLから閲覧できます。（更新：令和6年3月）

市町村別被害状況

鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が策定した鳥獣被害防止計画に沿って被害防止に取り組む地域協議会等へは、事業計画等を申請することにより、国から「鳥獣被害防止総合対策交付金」が県を通じ交付されます。

鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して整備した柵の長さについて、年度別・市町村別にご覧いただけます。

鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して実施した事業の評価について、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領に基づき、公表します。

野生鳥獣による農作物の被害を効果的に防止するためには、農業者だけではなく、集落等の地区住民が鳥獣被害を共通課題と認識するとともに、集落ぐるみで鳥獣被害対策を実施することが有効です。

宮城県では、本事業により、集落ぐるみで行う農作物鳥獣被害対策の取組を支援するとともに、その取組結果の他地域への普及を図り、県内の鳥獣被害対策の取組を強化します。

本事業での取組成果については、以下のとおりです。

農山漁村なりわい課実施分

地方振興事務所実施分

電気柵の設置については、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）における感電防止のための適切な措置を講じることが必要となります。

つきましては、鳥獣被害防止用の電気柵の設置に当たっては、下記事項を遵守する必要があります。

電気用品安全法の適用を受ける電気柵用電源装置
感電により人に危険を及ぼすおそれのないように出力電流が制限される電気柵用電源装置であって、次のいずれかから電気の供給を受けるもの
- （イ）電気用品安全法の適用を受ける直流電源装置
- （ロ）蓄電池,太陽電池その他これらに類する直流の電源

電源から電気の供給をうけるものである場合において、人が容易に立ち入る場所に電気柵を設置するときは、当該電気柵に電気を供給する電路には次に適合する漏電遮断機を設置すること。

農林水産省／鳥獣被害対策コーナー（外部サイトへリンク）
鳥獣被害防止特措法や野生鳥獣による被害防止マニュアル、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー制度などが掲載されています。
農林水産省農林水産技術会議（外部サイトへリンク）
農林水産技術レポート「野生鳥獣による農林業被害を防ぐ技術」にリンクします。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（外部サイトへリンク）
鳥獣害研究室トップページ「鳥獣害管理プロジェクト」にリンクします。
「営農管理的アプローチによる鳥獣害防止技術の開発」報告書ほか、鳥害対策に有効な防鳥網の設置技術などが掲載されています。

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