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本事業は、県内の生産関連団体等と食品関連企業等が連携して実施する商品開発・販路拡大により実需者ニーズに対応した生産拡大を推進するため、県内生産関連団体等と食品関連企業等の協働によるモデル的な取組に必要な経費の一部を支援するものです。(募集は終了しました)
両者を構成員とする食農連携グループを組み、事業実施計画を作成する必要があります。
次の要件を全て満たす必要があります。
メニュー | 経費項目*1 |
具体的な内容 |
補助率 補助上限額 |
機械等整備事業 | 備品費 |
下記に該当する機械・設備を購入する経費 ・収穫物の選別・調製・集出荷に必要な機械 ・収穫物の管理・流通の合理化・効率化に必要な機械 ・生産物の加工及び包装等の効率化に必要な機械 ・新商品開発のために必要な機械・設備 ※機械の単純更新や補修は対象外 |
補助対象経費の2分の1以内 (千円未満切捨) 750万円以内*2 |
商品開発・販路開拓支援事業 | 謝金 |
外部専門家への謝金 |
補助対象経費の2分の1以内 (千円未満切捨) 300万円以内*2 |
旅費 |
マーケティング活動の旅費や外部専門家の招へいに係る旅費等 |
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研究開発費 |
原材料費(自社からの仕入れの費用を除く)、検査分析費、機械リース費等 |
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調査研究費 | サンプル製作費、マーケティング委託費等 | ||
庁費 |
事業実施に直接必要な会場費、商談会参加費、PR経費 等 |
*1 いずれの経費も消費税及び地方消費税相当額を除く。
*2 予算の範囲内での交付決定となる。
令和6年9月2日(月曜日)から令和6年10月4日(金曜日)まで(募集は終了しました)
補助金の交付決定の日から令和7年2月20日まで
事業実施計画承認申請書(実施要領様式第1号)及び事業実施計画書(実施要領様式第1号別紙)を作成し、問い合わせ先へ提出してください。
交付要綱別記様式第1号別紙、役員等名簿(エクセル:19KB)
お問い合わせ先
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