農作物を害虫や病気から守るために

病害虫発生予察情報（宮城県病害虫防除所へリンク）

県は、農作物を害虫や病気から守るために、植物防疫法に基づく発生予察調査を行っています。
発生予察調査は、国が指定する91種類の病害虫と宮城県が指定する46種類の病害虫を対象に、発生状況の調査を行っています。

発生予察調査の結果は、「病害虫発生予察情報」として公表されているほか、県内の農作物に被害が及ぶ恐れがあると判断された場合など、随時「防除情報」や「病害虫技術情報」により広く提供されています。

これらの情報は、宮城県病害虫防除所のホームページからご覧下さい。

宮城県では、「総合的病害虫・雑草管理（IPM）」を推進しています。

総合的病害虫・雑草管理(IPM,Integrated Pest Management)（以下「IPM」という。）とは、化学農薬だけでなく、様々な防除技術を組み合わせ、経済的な被害が出ない程度に病害虫や雑草の発生を抑制しようとするものです。

IPMは、化学農薬のみに依存した病害虫・雑草防除から脱却し、安全な農作物を安定生産するとともに、環境に対する負荷を軽減し、持続可能な農業生産の両立を目指した考え方です。

県では、IPMに取り組む生産者を増やすため、IPMの取組状況を評価するIPM実践指標を策定しました。

• 水稲（うるち種・移植栽培）IPM実践指標（PDF：76KB）
• 宮城県大豆IPM実践指標（PDF：83KB）