園芸産地における事業継続強化対策

園芸産地における事業継続強化対策について

事業概要

自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。

事業継続計画（BCP）とは、自然災害などの緊急事態が発生した場合、人員、電気、水、資金等が足りなくなることが想定される中で、どの仕事を優先して続けるか、どうやって再開するか、ということをあらかじめ決めておく計画のことです。

取組主体

市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体等

要綱・要領等

国の要綱・要領・パンフレット等

農林水産省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

県の要綱・要領

宮城県園芸産地における事業継続強化対策事業実施要領（令和4年12月6日一部改正）

• 県実施要領（PDF：120KB）（別ウィンドウで開きます）
• 新旧対照表（PDF：59KB）（別ウィンドウで開きます）

宮城県園芸産地における事業継続強化対策補助金交付要綱（令和6年1月19日一部改正）

• 県交付要綱（PDF：172KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別記様式第1~8号（ワード：75KB）（別ウィンドウで開きます）
• 別記様式第1号別添（ワード：33KB）（別ウィンドウで開きます）

園芸産地における事業継続強化対策に係る要望調査について

園芸産地における事業継続強化対策の要望調査（令和6年度実施分）【募集は終了しました】

令和6年度に実施する事業を対象とした追加要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村にご相談ください。

提出書類

（1）要望調査表
要望調査様式1,2（エクセル：25KB）（別ウィンドウで開きます）
（2）園芸産地における事業継続強化対策産地事業計画書
【国実施要領別記様式第1号、第1号別添（産地計画書）、別紙1（補強等計画書）、別紙2（非常用電源共同利用計画書、参考様式1～4】（エクセル：167KB）（別ウィンドウで開きます）
（3）添付資料
1.園芸産地における事業継続計画（エクセル：173KB）（別ウィンドウで開きます）
※「園芸産地における事業継続計画」の添付については、「園芸産地における事業継続計画（案）」（4想定する災害と内容、5災害発生前後におけるヒト・モノ・カネ・情報等に与える影響と取組内容、7事業継続に向けた維持管理について未記載）の提出で構いませんが、実績報告書提出時には成案の「園芸産地における事業継続計画」を提出してください。
2.既存ハウスへの被害防止対策として、補強等に必要な資材、機械設備の購入を行う場合は以下の資料

• 補強等計画書及び非常用電源利用計画書（該当する場合）※様式は上記（2）参照
• 販売会社等の見積書の写し、機械設備のカタログ等
• 設備の能力、稼動期間等の詳細
• 位置図、配置図、平面図
• その他、事業計画の内容を補足するために必要な資料等

3.本事業の一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書（案）（又は写し）
4.謝金、賃金等の経費がある場合は、その単価等の設定根拠となる資料
5.その他、事業計画を補足する資料として必要な資料

提出期限

募集は終了しております。

提出方法

取組主体（市町村を除く。）は、市町村を経由し、提出書類一式を所轄の地方振興事務所及び地域事務所（農業振興部）に提出してください。

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP

農林水産省において「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP（事業継続計画書）」のフォーマットが公開されています。
詳細は農林水産省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

園芸用パンフレット（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

• 助成・融資・支援(農業)