トップページ > しごと・産業 > 農業 > 農業政策 > 経営所得安定対策等

掲載日:2023年12月25日

ここから本文です。

経営所得安定対策等

需要に応じた米の生産販売と、水田をフルに活用し、大豆、麦類、飼料用米、新市場開拓用米等の生産拡大や収益性の高い園芸作物への転換誘導により、農家所得の向上と競争力の高い宮城の水田農業の実現に向けた取組を推進します。

水田収益力強化ビジョン

水田収益力強化ビジョンは、経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)4の第2の1の(2)に定められており、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図とされています。
地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、高収益作物の導入等による収益力強化に向けた取組方針、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。

水田農業の高収益化の推進

主食用米の需要が毎年減少傾向にある中で、水田農業の高収益化を図るためには、野菜や果樹等の高収益作物のほか、労働生産性の高い子実用とうもろこしも適切に組み合わせて、産地を育成していくことが重要です。県では、関係部局が連携して水田農業の高収益化に向けた取組を計画的かつ一体的に推進し、水田における高収益作物や子実用とうもろこしの導入・定着を図るため、「宮城県水田農業高収益化推進計画」を策定しました。

事業概要、様式など

コメ新市場開拓等促進事業

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米(パン・めん用の専用品種)の低コスト生産等に取り組む生産者について、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

畑作物産地形成促進事業

水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者について、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

畑地化促進事業

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)等に要する経費を⽀援します。

経営所得安定対策推進事業費補助金

経営所得安定対策等の円滑な推進に向けた事業を実施する各市町村(各地域農業再生協議会)に対し、事業運営に必要な事務経費を補助します。

宮城県農業再生協議会

本協議会は、経営所得安定対策の円滑な実施により、農業経営の安定と生産力の確保による食料自給率の向上を目指し、米の需給調整及び農作物の生産振興、集落営農の法人化等による担い手育成確保、農地の集積による規模拡大、施設園芸の省エネルギー対策等を推進します。

お問い合わせ先

みやぎ米推進課水田農業班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2842

ファックス番号:022-211-2849

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

重要なお知らせ

こちらのページも読まれています

 

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は