園芸設備電気料金緊急補填事業

園芸設備電気料金緊急補填事業

1.目的

高騰した電気料金が園芸生産用の電気設備を使用する生産者に与える影響を軽減するため、令和3年度と比較して高騰した電気料金を支援します。

2.補助・募集内容

募集内容については、以下の案内をご覧ください。

• 園芸設備電気料金緊急補填事業のご案内（PDF：374KB）
• 募集案内（PDF：517KB）

3.交付要綱・申請様式

• 申請資料作成の手引き（PDF：1,573KB）
• Q＆A【1月17日更新】（PDF：292KB）
• 補助金交付要綱（PDF：204KB）
• 補助金交付申請書（別記様式第1号）（ワード：41KB）
• 電気利用状況報告書（別記様式第2号）、電気料金按分計算シート（別記様式第2号別紙1）【1月10日更新】
• 暴力団排除に関する誓約書（ワード：24KB）

4.募集期間

令和5年12月28日（木曜日）から2月9日（金曜日）まで

5.申請の流れと提出書類

申請の流れ

提出書類

(A)事業実施主体が作成（各JA・農業法人等）	(B)取組主体（個人生産者）が作成
補助金交付申請書（別記様式第1号） 園芸設備の電気利用状況報告書（別記様式第2号） 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第3号） 宮城県税の納税証明書※申請日の3か月以内に発行されたもの (事務的経費を申請する場合)事務経費証拠書類（領収書の写し等） 補助金振込先の証明書類（通帳の表紙・裏表紙など、口座部分が記載されているもの）	電気料金按分計算シート（別記様式第2号別紙1） 電気使用実績証拠書類（請求書の写し等の電気使用量・電気料金が確認できる書類） 出荷実績が分かる書類（対象期間に園芸作物を出荷したことが確認できる伝票等） 主要な電気設備の写真

【各農業協同組合】

事業実施主体となりますので、（A）を作成するとともに各個人生産者等から（B）の申請書類をとりまとめ、所管する地方振興事務所・地域事務所農業振興部へ書類を提出してください。

【個人生産者の方】

事業実施主体となるJA等に（B）の書類を提出してください。

また、3者以上で構成される任意の営農団体の場合、JA等を通さず、直接申請することも可能です。（任意営農団体で申請する場合、（A）と（B）の資料が必要です）

【農業法人】

事業実施主体として個別に申請が可能です。（A）と（B）を作成し、所管する地方振興事務所・地域事務所農業振興部へ書類を提出してください。

6.事業実施主体の申請書類提出先

以下の地方振興事務所・地域事務所農業振興部へ書類を提出してください。

事業実施主体が所在する市町村	管轄する地方振興事務所	住所
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町	大河原地方振興事務所	〒989-1243 柴田郡大河原町字南129-1
仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村	仙台地方振興事務所	〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17
大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町	北部地方振興事務所	〒989-6117 大崎市古川旭四丁目1番1号
栗原市	北部地方振興事務所栗原地域事務所	〒987-2251 栗原市築館藤木5-1
石巻市、東松島市、女川町	東部地方振興事務所	〒986-0850 石巻市あゆみ野5丁目7番地
登米市	東部地方振興事務所登米地域事務所	〒987-0511 登米市迫町佐沼字西佐沼150番5号
気仙沼市、南三陸町	気仙沼地方振興事務所	〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6