第395回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和7年2月19日

第395回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

 

　ただいま追加上程されました令和6年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

 

　今年度を振り返りますと、我が国経済は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向けて、大きく環境が変化する激動の一年でありましたが、県政運営においては、物価高への対応をはじめとした経済対策を講じつつ、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる目標の実現に向けた施策を堅実に進めることができたものと考えております。

　しかしながら、我が国の人口減少は一層深刻さを増しており、我が県におきましても、これまで以上に危機感を持って取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。今年度については、少子化への対応として、結婚や子育て支援に加え、新たに不妊治療費への助成や産後ケアサービスの受け皿確保に向けた支援などの施策も取り入れながら、市町村と連携し対策を講じてまいりました。少子化対策はその効果が表れるまでには一定の時間を要しますが、民間企業等においても仕事と育児の両立を支援する動きが広がってきており、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは前進しているものと感じております。また、当面の人手不足への対応では、県内企業や大学等と連携を図りながら、若者の県内就職や定着に向けた取組を進めることができました。さらに、外国人材の確保については、9月に開催したインドネシアでのジョブフェアを契機に、県内企業において人材の受入れが進むほか、カンボジア政府と人材確保に関する覚書を全国で初めて締結するなど、人材受入ルートが着実に構築されております。今後とも地域経済が持続的に発展できるよう、若者や女性、そして外国人からも選ばれる地域社会の実現を目指し、より一層力を注いで取り組んでまいります。

　今年度はこのほかにも、宿泊税の導入や仙台医療圏における病院再編、大規模化・多様化する自然災害への備えなど、様々な県政の課題解決に向けて一歩一歩取組を進めることができたものと考えております。来年度におきましても、復興完了に向けてきめ細かな対応を図るとともに、引き続き各方面の皆様の御意見を伺いながら、人口減少や少子高齢化、気候変動などの大きな課題にも怯むことなく果敢に挑戦してまいる所存でありますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

　今年度の財政運営については、地方譲与税や地方消費税清算金などが当初予算を上回る見込みであるほか、普通交付税の再算定が行われたこともあり、各種事業に必要な財源は概ね確保できる見通しとなりました。一方で、海外景気の下振れや物価動向、金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは不透明感が強まっており、引き続き慎重な財政運営に努める必要があるものと考えております。

　今回の補正予算案では、国の経済対策予算を活用し、更なる支援が必要な分野に予算を追加するほか、その他の事業について、歳出予算の執行額や財源の確定見込みに伴う計数整理を行いました。また、特例的な県債である行政改革推進債の発行を見合わせるとともに、今後の経済情勢の変化や大規模災害に備える観点から、財政調整基金の取崩しを一部取りやめるなど、来年度以降の財政運営にも配慮して編成したものであります。

 

　補正予算案の主な内容ですが、物価高騰への対応として、私立学校における給食の食材価格高騰分に対する助成のほか、厳しい経営環境にある医療機関や社会福祉施設などの負担軽減のための助成を追加計上します。また、地域を支える福祉人材の確保・定着に向けて、介護職員や保育士等の処遇改善を支援します。防災・減災の取組に関しては、避難所における生活環境改善に向けた資機材の整備に加え、災害発生時の歯科保健医療活動に必要な器具・器材等の整備への助成を行うほか、自然災害避難支援アプリの更なる普及促進等を図るため、地域ポイント付与事業に要する経費を追加します。また、令和元年東日本台風災害を受けた国道349号丸森地区の災害復旧や吉田川等の災害関連事業などの実施に伴う国直轄事業負担金を増額します。

　その他の施策としては、県立古川支援学校の狭隘化解消に向けて隣接する用地を確保するほか、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して整備する新病院への支援を見据え、地域医療介護総合確保基金への積立てを行うとともに、市町村等の振興に資する事業に要する資金に対して、機動的かつ柔軟に貸付けを行うための基金を造成します。さらに、県有施設の維持更新や長寿命化の推進などの観点から、来年度以降に生じる財政需要に備え、関係する基金に所要の財源を積み立てたいと考えております。

 

　以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で4億740余万円の減額、総計で13億7,710余万円の増額となります。財源としては、地方交付税140億8,030余万円、地方譲与税80億6,000万円、地方消費税清算金55億5,300万円などを追加する一方、諸収入227億3,540余万円、繰入金76億5,060余万円などを減額しております。この結果、今年度の予算規模は、一般会計で1兆875億6,570余万円、総計で1兆5,855億8,220余万円となります。

 

　次に、予算外議案については、条例議案13件、条例外議案8件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

 

　まず、条例議案でありますが、議第53号議案は、現在縦書き形式で公布されている全ての条例を横書きに改めようとするもの、議第54号議案は、市町村等の振興のために必要な事業に要する資金の貸付けを行うための基金を設置しようとするものであります。また、議第55号議案は、人事委員会の勧告を受け、給与制度のアップデートとして一般職の職員の給与を改定しようとするもの、議第56号議案は、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、特別職等の給与等を改定しようとするもの、議第59号議案は、企業立地促進のために講じている県固定資産税の不均一課税の割合を変更しようとするものであります。

 

　次に、条例外議案でありますが、議第66号議案ないし議第68号議案は、工事請負契約の締結について、議第73号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 

　以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る