第三百七十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和3年2月25日

第三百七十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

ただいま追加上程されました令和二年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

間もなく東日本大震災の発生から十年が経過しようとしております。
今年度は、震災復興計画の最終年度として復興の総仕上げに向けたラストスパートの年であるとともに、復興期間後の取組も見据えていくべき重要な年でありました。
しかしながら、振り返ってみますと、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、その対応に優先的に取り組んだ一年でありました。本県では、昨年三月下旬からの感染拡大により、県民生活や県内経済は甚大な影響を受け、外出の自粛要請や学校の臨時休業、事業者への休業要請など、前例のない措置を講じることとなりました。また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や第四十回全国豊かな海づくり大会が延期となるなど、様々な取組が予定の変更を余儀なくされました。
昨年の国内での感染発生から一年が経過しますが、不自由な生活等を余儀なくされる中で、一丸となって感染拡大防止に取り組んでいただいております県民の皆様と、医療現場の最前線において最善を尽くされている医療従事者をはじめとする関係者の皆様に対し、この場をお借りいたしまして深く感謝申し上げますとともに、引き続き御協力、御尽力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。昨年末から第三波とも言われる感染拡大の波が本県にも押し寄せ、これまでにない多くの新規感染者が確認されたところですが、県内医療機関等と調整を図りながら、必要な検査や病床、宿泊療養施設の確保などの対応を講じているほか、ワクチン接種体制の整備も進めており、今後も適切な体制の構築に努めてまいります。
東日本大震災からの復興への歩みについては、感染症拡大の影響を受けたものの、ハード面では復興の目指す姿の全容がほぼ現れてまいりました。昨年四月には、プレハブ仮設住宅入居者の退去が完了したほか、石巻市内の内海橋の開通や沿岸部の震災伝承施設の開設、さらには、来月六日に三陸沿岸道路の気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間が開通し県内の復興道路が完成するなど、復興に向けた取組は着実に進んでいるものと実感しております。今後は、心のケアや地域コミュニティの再生など、ソフト面に軸足を移し、復興の完遂を目指してまいります。また、令和元年東日本台風により大きな被害を受けた阿武隈急行線は、昨年十月に全線で運行が再開されたほか、丸森町内や大崎市内などにおける公共土木施設等の災害復旧については、国や関係市町と連携しながら着実に進めております。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として様々な分野で変革が求められ、社会の在り方は大きく変化しており、収束後のポストコロナを見据えた時代の変化にも的確に対応していく必要があります。来年度からは新たな県政のステージがスタートいたします。今後も、批判を恐れず新たなことに果敢に挑戦してまいる所存でありますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。

今年度の財政運営については、普通交付税や臨時財政対策債は概ね所要額を確保できる見込みでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税や地方譲与税は大幅な減収が見込まれ、国の対策により拡充が図られた減収補てん債を十年ぶりに発行するなど、特例的な制度を最大限活用することで何とか埋め合わせができる見通しとなりました。
今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策に係る追加経費を予算化したほか、復旧・復興事業をはじめとする歳出予算の執行額や財源の確定見込みに伴う計数整理を行ったところであります。また、先ほど述べました減収補てん債を最大限発行することにより、今後の感染症対策に備えて財政調整基金の残高を一定程度確保するなど、この先もしばらく続くと見込まれる厳しい財政運営を見据えながら編成したものであります。
なお、国の第三次補正予算に対応した経済対策関係などの補正予算案については、後日追加提案したいと考えております。

補正予算案の主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策については、感染の拡大を受けて、必要な病床及び軽症者宿泊療養施設の確保や医療機器の整備支援を行うなど、引き続き適切な医療提供体制の整備を進めてまいります。震災復興関連事業については、震災で親を亡くした子ども達などのためにお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に積み立てます。通常事業では、降雪量の増加に伴い除融雪経費を大幅に増やすほか、病床機能の再編に関する支援経費を追加しております。また、県有施設及び設備の維持更新や長寿命化を計画的に進めるため、県庁舎等整備基金をはじめとした関係基金の残高を前年度末並みに維持することとしております。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で七百六十二億一千三百余万円の減額、総計で七百二十六億九千二百余万円の減額となります。財源としては、普通交付税三十四億七千五百余万円などを追加する一方、国庫支出金三百二十一億一千三百余万円、諸収入百三十一億三千五百余万円、繰入金百十九億七千三百余万円などを減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千四百四十四億五千四百余万円、総計で一兆七千四十五億九千五百余万円となります。

予算外議案については、条例議案二十六件、条例外議案十五件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第八十五号議案及び議第百七号議案は、東日本大震災復興基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金の失効期日を延長しようとするもの、議第八十八号議案ないし議第百五号議案は、国が定める基準の改正に伴い、福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の改正を行おうとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百十一号議案は、県道の路線変更について、議第百十四号議案及び議第百十六号議案ないし議第百十八号議案は、工事委託及び工事請負契約の締結について、議第百二十二号議案は、権利の放棄について、議第百二十三号議案ないし議第百二十五号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。