第三百七十九回宮城県議会知事説明要旨

令和3年6月15日

 第三百七十九回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百七十九回宮城県議会が開会され、令和三年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

説明に先立ち、ただいま議長から伝達されましたとおり、藤倉知格議員におかれましては、県議会から在職三十年議員顕彰をお受けになりました。県民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、多年の御功労に対しまして深く敬意を表するものであります。なお一層御自愛の上、県勢発展のため今後とも御活躍いただきますよう御期待申し上げます。

また、四月に開催されました男子ゴルフのメジャー大会、マスターズ・トーナメントにおいて、松山英樹選手がアジア勢では初となる優勝を果たしました。東日本大震災発生直後の初挑戦以来、十年を経ての歴史的な快挙であり、四月三十日には内閣総理大臣顕彰が授与されました。ひたむきな向上心を持って世界を舞台に闘いながら被災地にも思いを寄せるその姿は、県民に大きな勇気と希望を与えるものであり、心からお祝いと御礼を申し上げます。

併せて、先月十七日からは本県を舞台とする連続テレビ小説「おかえりモネ」の放映が開始されました。気仙沼で育ち登米に移り住んだ主人公が自らの生き方を模索する中で、未来を知る仕事としての気象予報士の可能性に感銘を受け成長していく過程を描くものであり、美しい風景や人々の温かさなどを全国に発信することを通して、本県の未来にも明るい光をもたらしてくれる、またとない機会になるものと期待しております。

それでは、御説明いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。まん延防止等重点措置は先月十一日をもって終了しましたが、変異株の拡大などにより全国的には今なお多数の感染者が報告されており、県におきましては仙台市とともに独自の緊急事態宣言を継続するとともに、リバウンド対策の強化を進めてまいりました。
ワクチンの接種については、宮城県医師会、宮城県看護協会をはじめとする関係団体の御協力をいただき、東北大学、県、仙台市の三者が連携し先月二十四日に仙台市内に開設した大規模接種会場の円滑な運営に努めております。感染の再拡大を抑える観点からも速やかな対応が極めて重要であり、高齢者に対する七月末までの確実な接種に向け、市町村への支援を強化するなど、対策の加速化に鋭意取り組んでまいります。
また、飲食店における新型コロナウイルス感染症対策認証制度については、対策の徹底を促し、安心して利用できる店舗として事業展開ができるよう、先月二十一日から申請の受付を開始いたしました。現在は、現地調査を行った上で基準を満たす店舗の認証を進めているところであり、感染防止や利用促進につながる支援策の展開も図ることにより、認証店舗の拡大につなげてまいります。
なお、県内における最近の感染状況や医療提供体制、リバウンド防止対策の進捗状況等を総合的に勘案し、今月十日の対策本部会議において、仙台市青葉区を対象とした営業時間の短縮要請及び独自の緊急事態宣言は解除するものの、感染の再拡大には十分な注意を払う必要があることから、「リバウンド防止徹底期間」は来月十一日まで延長することといたしました。県民の皆様には、これまでも様々な面で御負担をおかけしているところではありますが、医療現場の逼迫を抑えるためにも、マスクの着用やうがい、手洗いの励行をはじめ、日常生活における感染防止対策になお一層の御協力をお願いいたします。
併せて、感染症対策や医療提供体制の強化とともに、今後に向けては感染拡大の影響を受けた事業者に対し幅広い支援を行い、県内経済の立て直しにも力を注ぐ必要があり、先の臨時会までにお認めいただいた予算の迅速かつ着実な執行を図ってまいります。

次に、新・宮城の将来ビジョンについてであります。
知事就任以来、私は「富県共創！活力とやすらぎの邦づくり」を宮城の将来ビジョンにおける県政運営の理念として掲げ、育成・誘致による県内製造業の集積促進や生涯現役で安心して暮らせる社会の構築、大規模災害による被害を最小限にする県土づくりなどを進めてまいりました。
この間、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災などの自然災害、リーマン・ショックなどの世界的な経済危機、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、本県は様々な困難に相次いで見舞われましたが、このような苦難を乗り越え、県勢の発展や県民の皆様の幸福を実現するという強い信念のもと、施策の展開に力を尽くしてきたところであります。
そして、今年度からは二〇三〇年度までの十年間を計画期間とする新・宮城の将来ビジョンに基づく取組がスタートいたしました。本県においても本格的な人口減少局面を迎えることから、今後は人口減少を前提としつつ、県民一人ひとりが幸福を実感し、地域の活力を維持しながら、持続的な発展を目指していく必要があります。新ビジョンにおいては、復興完了に向けたサポートのほか、政策推進の基本方向として四本の柱を定めたところであり、少子化対策や出産・子育て環境の整備などの課題にも積極的に取り組みながら、多様な主体が連携・協働することにより、活力に満ちた魅力あふれる宮城を実現するとともに、震災による幾多の困難を乗り越え、躍進するその姿を世界に発信してまいりたいと考えております。
その中でも、上水道、工業用水道、下水道を一体的に管理運営する「みやぎ型管理運営方式」については、三月に優先交渉権者を選定するとともに、今月まで延べ六回にわたり事業説明会を行ってまいりました。人口減少や節水型社会の進展に伴う水需要の減少のほか、施設の老朽化による更新への備えなど水道事業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、民の力を最大限に活用しながら持続可能な水道サービスの提供を目指す今回の取組には、私自身大きな期待を寄せているところであり、来年四月の事業開始に向け、本定例会に関係条例の改正及び公共施設等運営権の設定に係る議案を提案しております。

東日本大震災からの復興に関しては、国が復興道路として整備を進めていた三陸沿岸道路の気仙沼湾横断橋が三月に供用を開始いたしました。被災地の悲願であった三陸縦貫自動車道の県内全線開通は、水産業をはじめとする沿岸地域の産業振興だけでなく、交流人口の拡大などにも大きな役割を果たすものと期待しているところです。また、亡くなられた方々の追悼や震災の記憶と教訓の伝承などを目的とした石巻市南浜地区のみやぎ東日本大震災津波伝承館も開館を迎えたほか、仙台空港の運用時間の二十四時間化については、定期便の運航時間の変更に合わせ来月から運用時間が二十二時まで延長となるなど、創造的な復興の取組によるハード事業には一定の道筋がついたものと考えております。
一方、県内被災者への応急仮設住宅の供与は三月をもって終了したものの、心のケアやコミュニティの再生などのソフト対策には今後も継続して取り組む必要があります。四月には復興庁の宮城復興局が石巻市に移転し、今なお様々な課題が山積する沿岸被災地の支援に重点を置くこととなりましたが、県といたしましても、被災された皆様に寄り添いながら、復興の完遂に向けたきめ細かなサポートに努めてまいります。
なお、東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関しては、二年程度後を目途に海洋放出するとの方針が国から示されました。国民的な理解が十分とは言い切れない状況での今回の決定は、震災から立ち直りつつある水産業をはじめとする本県の幅広い産業に大きな影響をもたらすものであり、今月七日には第二回目となる「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を国のワーキンググループと合同で開催し、関係団体の皆様の率直な御意見や御要望を国に強く伝えたところです。今後とも、国の動きや状況の変化を注視しながら、国や東京電力に対し継続して申入れを行ってまいります。

最近の景気動向を見ますと、先月公表された一月から三月期の国内総生産の四半期速報値は三期ぶりのマイナス成長に転じ、昨年度は戦後最大の下げ幅となりました。また、月例経済報告における国内景気の現状も三か月ぶりに下方修正されるなど、個人消費の冷え込みをはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした影響の大きさを改めて痛感することとなりました。本県におきましても、生産に関しては持ち直しの動きとなっているほか、公共投資は高水準で推移しているものの、個人消費は弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあるものと考えられます。
「富県躍進！新ビジョンスタートアップ予算」と名付けた本年度当初予算においては、喫緊の課題である感染症対策のほか、先ほど御説明いたしました新たな総合計画の内容を反映し、震災復興の完遂や富県宮城の更なる発展、子育て支援や教育・福祉の充実などの県政の重要課題に対応した施策を積極的・重点的に予算化いたしました。当面は新型コロナウイルス感染症の動向に細心の注意を払いながらの県政運営となりますが、議員各位の御理解・御協力も賜りながら、その実現に努めてまいります。

東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会については、今月十九日から二十一日までの三日間にわたり、沿岸市町を中心に聖火リレーが行われるとともに、来月には宮城スタジアムにおいて全十試合のサッカー競技の開催を迎える運びとなりました。十月に開催される第四十回全国豊かな海づくり大会と合わせ、感染症対策に万全を期しながら、一連の行事を成功に導くとともに、震災から復興が進んだ本県の姿や国内外から寄せられた支援への感謝の想いを発信してまいります。
産業廃棄物の最終処分場に関しては、宮城県環境事業公社が運営する「クリーンプラザみやぎ」の埋立可能な容量にも限りがある中、公共関与による新たな最終処分場の整備に向けた候補地の選定を進めてきたところであり、このたび大和町内の採石場を最有力の候補地とし、地元との協議を開始することといたしました。整備に当たっては、地元の皆様の御理解が不可欠であることから、丁寧な説明や意見交換に努めてまいりたいと考えております。
県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合については、新型コロナウイルス感染症への対応を優先していることから、関係者間の検討や協議に時間を要しておりますが、将来にわたり持続可能な医療提供体制を構築するためにも極めて重要な事項であることから、あらゆる可能性を検討し、できる限り早期に方向性を示すことができるよう協議を継続してまいります。
仙台二華高等学校は、東北地方の公立高校としては初めての国際バカロレア認定校となり、四月には開校式が行われました。二年間のプログラムを通じ、高い志を持ちながら互いに切磋琢磨することにより、宮城で育った子どもたちが国際社会を牽引するリーダーとして世界に羽ばたくことを大いに期待するものであります。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。
今回御審議をお願いいたします補正予算案は、去る二月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震等による被害に係る災害復旧費のほか、速やかな対応が求められる施策について編成したものであります。
主な内容ですが、仙塩浄化センターや県立高等学校、女性相談センターなどの県有施設に係る災害復旧費のほか、市町が管理する卸売市場や林道施設の復旧に要する経費を計上いたします。
このほか、東北六県と新潟県が共同で運用する新たな自治体情報セキュリティクラウドの導入に要する経費やイノシシの適正な捕獲頭数を検討するための個体数推定調査に要する経費を計上するとともに、子育てしやすい環境整備の一環として、多くの県民が利用する施設に設置型の授乳室を導入し、その効果を検証いたします。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で三億三千百余万円、総計で六億二千八百余万円となります。財源としては、国庫支出金三億三千六百余万円、内部留保資金等一億七千二百余万円などを追加しております。
この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千二百九十八億百余万円、総計で一兆五千七百九十七億八千余万円となります。
　
次に、予算外議案については、条例議案十四件、条例外議案十三件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百四十六号議案は、地方税法の改正に伴い法人事業税の対象に電気供給業の新たな事業類型を加えるなど県税条例等の一部を改正しようとするもの、議第百四十八号議案ないし議第百五十号議案並びに議第百五十二号議案及び議第百五十三号議案は、過疎地域、離島振興対策実施地域、原子力発電施設等立地地域、特定復興産業集積区域及び被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合における県税の課税免除等の適用期間を延長しようとするもの、議第百五十四号議案は、手数料の電子納付に関する規定を新設するなど所要の改正を行おうとするもの、議第百五十七号議案は、「みやぎ型管理運営方式」の導入に当たり経営審査委員会の設置や議会への報告に関して必要な事項を定めようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百五十九号議案は、土地改良事業の実施に伴う町の境界変更について、議第百六十号議案は、和解及び損害賠償の額の決定について、議第百六十一号議案及び議第百六十二号議案は、財産の取得について、議第百六十三号議案は、工事請負契約の締結について、議第百六十四号議案ないし議第百七十号議案は、工事請負変更契約の締結について、議第百七十一号議案は、「みやぎ型管理運営方式」の実施に向けた公共施設等運営権の設定について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。