第394回宮城県議会第二次追加提出議案知事説明要旨

令和6年12月10日

第394回宮城県議会第二次追加提出議案知事説明要旨

　ただいま追加上程されました議案の概要を御説明申し上げます。

　議第178号議案及び議第179号議案は、国において先月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に対応し、物価高対策をはじめとする各種施策に要する経費を追加計上するための令和6年度一般会計及び流域下水道事業会計の補正予算案であります。
　主な内容としましては、物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、LPガス利用者の負担軽減を図るため、販売事業者等に対して助成を行うとともに、高校生等奨学給付金受給世帯に対する上乗せ給付による経済的負担の軽減や学校給食の食材価格高騰分に対する助成を行います。
　事業者への支援としましては、特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るとともに、エネルギー価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者、倉庫事業者などに対し事業継続に向けた支援を行います。農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家を対象に配合飼料購入費への追加支援を行うほか、養殖業者に対して出荷用資材購入費への助成を追加します。また、光熱費等の高騰により厳しい経営環境にある土地改良区に加え、園芸や種子生産などの農家に対して支援を行います。さらに、農業生産者が利用する共同利用施設の負担軽減を図るとともに、遠洋漁船に対する助成や特用林産物の生産者への支援に要する経費を計上します。このほか、自然災害避難支援アプリの普及促進と消費拡大を通じた地域経済の活性化を図るため、地域ポイント付与事業に要する経費を追加計上します。

　県経済の成長に向けては、経営改善に取り組む中小企業等に対して支援を行うとともに、経営の構造転換や発展を図ろうとする農業の担い手を対象に農業用機械等導入費への助成を行います。また、生産基盤の強化では、漁港機能の増進を図る施設整備のほか、TPP対策として、農地の大区画化に加え、木材加工流通施設などの整備を推進します。
　県民の安心・安全の確保に関しては、防災・減災及び国土強靱化の取組として、防災重点農業用ため池の安全性確保、漁港における防波堤補修、橋梁の長寿命化や河道掘削、下水道管渠の改築など、国の5か年加速化対策と連動した公共事業を推進します。
　このほか、経済対策の補助金交付業務の迅速かつ効率的な執行のため、可能な業務において労働者派遣業務の一括契約を行い、コスト削減と職員の負担軽減を図ります。
　なお、今回は、国の総合経済対策に対応する経費を可能な限り計上したものでありますが、現時点で計上できないものについては、国予算の具体的な内容が明らかになり次第、追加の予算措置を講じてまいります。

　今回の補正規模は、一般会計で389億150余万円、総会計で392億2,990余万円となります。財源としては、国庫支出金224億9,640余万円、県債134億4,510万円などを追加しております。
　この結果、今年度の予算規模は、一般会計で1兆879億7,310余万円、総計で1兆5,842億510余万円となります。

　以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

 

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