第三百七十八回宮城県議会知事説明要旨

令和3年5月31日

第三百七十八回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百七十八回宮城県議会が開会され、令和三年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、新型コロナウイルス感染症への最近の対応状況と議案の概要を御説明申し上げます。

説明に先立ちまして、天皇皇后両陛下におかれましては、三月十七日に本県にオンラインで行幸啓になられ、東日本大震災で被災された方々や復興に尽力する方々などに温かいお見舞いと激励の言葉を賜りました。ここに、県民を代表して謹んで御礼を申し上げます。

それでは、御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、三月以降の感染者数の急激な増加を受け、県と仙台市による独自の緊急事態宣言の発令や仙台市内の酒類を提供する飲食店等に対する営業時間の短縮要請等を行ってきたほか、先月五日から本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされたことを受け、県民の皆様に対する日中も含めた不要不急の外出や県外との往来等の自粛、仙台市内の飲食店及び仙台市以外の酒類を提供する飲食店等に対する営業時間の短縮など、幅広い感染防止対策をお願いしてまいりました。
その後、皆様の御協力により感染者数の減少傾向が続いたこともあり、今月七日に開催された国の対策本部会議において、本県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は今月十一日までとされたところであります。大型連休の期間中も含め、感染拡大防止に御理解と御協力をいただいた県民の皆様に、この場をお借りして改めて感謝を申し上げますとともに、入院患者の増加により医療提供体制がかつてないほど逼迫する中、病床の確保等に御尽力をいただいた医療機関や今なお最前線で患者に向き合う医療従事者の皆様、併せて、県内保健所等の業務に応援をいただいた県内市町村や全国の自治体の皆様に厚く御礼を申し上げます。
一方、まん延防止等重点措置が終了したことによる気の緩みや変異株の比率の高まりなどが県内における感染再拡大の引き金になることを防止するため、県と仙台市による独自の緊急事態宣言を継続するとともに、今月十二日から三十一日までを「リバウンド防止徹底期間」として、基本的感染対策の徹底といったこれまでの取組に加え、感染の再拡大に備えた検査体制の充実や飲食店における感染症対策としての認証制度の創設、ワクチン接種の加速化などの取組を順次進めていくことといたしました。
具体的には、飲食店に対する県独自の認証制度は今月二十一日に受付を開始したところであり、現在は現地調査や基準への適合に向けた指導を行いながら認証手続きを進めております。
また、ワクチン接種に関しては医療従事者に続き高齢者を対象とした優先接種が進められておりますが、県全体での接種の加速化が不可欠でありますことから、今月二十四日に東北大学、県、仙台市が連携して大規模接種会場を仙台市内に開設したところであり、宮城県医師会、宮城県看護協会をはじめとする関係団体の協力を得ながら、可能な限り早期の接種を進めていくこととしております。今後とも、市町村における課題の把握と解決に向けた助言や医療機関等との調整に協力するとともに、ワクチン接種後の体調変化に関する相談に対応するコールセンターの周知を図るなど、安心して接種を受けられる環境づくりを進めてまいります。
なお、最近の感染状況や病床の使用状況には下げ止まりの傾向も見られることから、今月二十八日の対策本部会議において、独自の緊急事態宣言及び「リバウンド防止徹底期間」を来月十三日まで延長し、営業時間短縮の要請についても地域を限定して継続することを決定いたしました。追加対策の効果が早期に発現するよう、県民の皆様におかれましては、改めて日々の感染防止対策への御協力をお願いいたします。

県内経済については、東北財務局が先月公表した四半期ごとの経済情勢報告によれば、厳しい状況にあるものの緩やかに持ち直しつつあるとされており、先行きについても同様の動きが続くものと見込んでおります。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の拡大などによる経済活動への全国的な影響も懸念されることから、今後の感染状況の推移等を見極めながら、既にお認めいただいている今年度予算や昨年度から繰り越している予算の着実な執行などにより、社会経済活動の回復にも万全を期してまいります。
なお、今年度当初予算については、新型コロナウイルス感染症への対応を優先する観点から、執行時期や内容の見直し作業も進めているところであり、結果の集約に合わせ、今後、予算への反映も検討したいと考えております。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。
今回御審議をお願いいたします補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費として、国が新たに創設した地方創生臨時交付金の特別枠を活用した施策をはじめ、早急に対応すべきものについて編成したものであります。
主な内容ですが、リバウンドの防止に向けた対策としては、県民が安心して飲食店に足を運べる環境を整えるため、県独自の認証制度を創設し、認証の取得に必要な設備導入等に要する経費への助成を行うほか、認証飲食店を対象とする国と連携した利用促進策の実施に要する経費を計上しております。また、ワクチン接種の加速化を図るため、大規模接種会場への医療従事者の配置を進めるとともに、各圏域の医師会等が行うワクチンの移送や接種券の準備等を支援いたします。

次に、医療提供体制と感染拡大防止策の強化に向けては、先の定例会で削減の御提案がありました政務活動費の減額分を活用し、重症患者等を新たに受け入れた医療機関に対して協力金を支給いたします。また、感染が疑われる患者の受診に備え、救急医療機関等が行う設備整備への支援を行うとともに、入院協力医療機関に対する支援を大幅に増額します。さらに、感染の拡大があった際にも万全な対応ができるよう、軽症者の療養施設の借上げに要する経費を追加計上するほか、六月以降の営業時間短縮等の要請に対応するため、協力金の支給に要する経費を計上いたします。

生活・雇用の維持や事業の継続、経済の回復に向けては、緊急小口資金等の特例貸付の受付期間が延長されたことを受け、貸付に必要となる原資を計上いたします。また、売上高が減少している中小企業や小規模事業者に対し、販路開拓や生産性向上に資する取組への支援を行うほか、国の月次支援金や県の協力金の支給対象とならない民間事業者に対する支援金を創設します。併せて、宿泊施設などに対しては、感染防止対策の強化に向けた助成を新たに行うほか、今後、感染状況が落ち着いた場合の需要喚起策として、県民を対象とした宿泊料の割引制度の実施に向けた経費を計上いたします。
このほか、民間事業者によるサテライトオフィスの開設や利用を促進するとともに、業務用を中心とした主食用米の需要の減少を受け、飼料用米への転換を進める農家に対して支援を行うほか、学校現場へのスクールサポートスタッフの配置を支援いたします。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総計ともに三百九十六億九千余万円となります。財源としては、国庫支出金三百五十五億九千六百余万円、繰入金三十七億二千三百余万円などを追加しております。
この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千二百九十四億六千九百余万円、総計で一兆五千七百九十一億五千百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例外議案四件を提案しておりますが、議第百三十九号議案は、地方税法の改正に伴う県税条例の一部改正について、議第百四十号議案は、令和二年度宮城県一般会計予算の補正について、議第百四十一号議案及び議第百四十二号議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、営業時間短縮要請に係る協力金の支給に伴う令和三年度宮城県一般会計予算の補正について、それぞれ専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。