第三百八十三回宮城県議会知事説明要旨

令和4年5月30日

第三百八十三回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百八十三回宮城県議会が開会され、令和四年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

初めに、去る三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震についてであります。

深夜に発生した今回の地震では、登米市と蔵王町で最大震度六強を観測するなど、県内全域で非常に強い揺れに見舞われました。被害の状況については現在もなお調査を継続しているところですが、県内においては二名の方が命を落とされたほか、百名を超える方が負傷され、住家被害も二万棟を超えるなど、大きな被害が発生しております。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

今回の地震では、発生と同時に私を本部長とする災害対策本部を設置し、市町村と連携した情報収集に努めるとともに、甚大な被害が想定されたことから、県内全域を対象に災害救助法の適用を決定いたしました。また、東日本大震災に加え、近年の度重なる自然災害からの復旧途上で発生した今回の地震は、平穏な生活を取り戻すために県民が一丸となって続けてきたこれまでの取組に水を差すものであることから、私は発生直後から国に対し幅広い支援を強く求めてまいりました。先月とりまとめられた支援策においては、半壊家屋の解体に対する支援やグループ補助金による事業再開・継続に向けた支援が特例的に措置されるなど、大きな痛手を受けた我が県の状況にも配慮した内容が盛り込まれたところであります。今回提案する補正予算案では、国の制度を活用するだけでなく県の独自支援も行うこととしており、速やかな執行を図り、県民生活や生業の早期再建に全力を尽くしてまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

オミクロン株の拡大による新規感染者数の急増は医療提供体制の逼迫に繋がることも懸念されましたが、現在のところ重症患者数は一定程度に抑えられており、「再拡大防止期間」については今月十五日をもって終了いたしました。また、飲食店でのクラスターが確認されていない現状も踏まえ、その利用に際しての人数制限についても終了したところです。

一方、新規陽性者数は全国的にも下げ止まりの状況にあり、地域によってはこれまでの感染者数を上回るところもあるなど、依然として予断を許さない局面が続いております。そのため、若い世代に重点を置いたワクチンの三回目接種の加速化を図るとともに、四回目接種の円滑な実施にも努めてまいります。あわせて、高齢者施設等における感染抑止や事業継続に向けた取組などについては、これまでの対応を継続することといたしました。県民の皆様には、基本的な感染防止策の徹底をはじめ、今後とも御協力をお願い申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症は、二年以上にわたり感染拡大と収束の波を繰り返す中、県内経済にも大きな影を落としております。東北財務局が先月発表した四半期ごとの経済情勢報告によれば、県内経済は新型コロナウイルス感染症等の影響が見られる中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとして、総括判断が下方修正されました。また、ロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっており、その影響が懸念されるほか、最近の急激な円安はエネルギー価格などの高騰に拍車をかけており、家計や企業の経済活動に与える影響にも注意が必要な状況となっております。先の定例会で社会経済活動の維持に向けた事業者支援に対し多くの声が寄せられたことを踏まえ、今回の補正予算案においては、市町村が行う事業者支援に要する経費を追加しているところであり、昨年度の補正予算や今年度当初予算で計上した種々の事業とあわせて適時適切な執行に努め、県内事業者への支援を後押ししてまいります。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。

今回御審議をお願いいたします補正予算案は、福島県沖で発生した地震による被害からの速やかな復旧・復興とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者への支援を図ることなどを目的として編成したものであります。

主な内容ですが、地震被害への対応としては、賃貸型応急住宅の供与や県内市町が行う応急救助などに要する経費を計上するとともに、道路や河川、漁港・港湾をはじめとする公共土木施設や農業用施設、社会福祉施設などのほか、県立学校や体育施設などの県有施設の復旧に要する経費を計上いたします。また、グループ補助金により、被災した中小企業等の事業継続や事業再開を支援するとともに、被災者生活再建支援法の対象とならない世帯に対し、支援法と同等の措置を講じることにより、その生活再建に向けた取組を促進いたします。

次に、新型コロナウイルス感染症対策については、感染の長期化やオミクロン株の拡大により経営に大きな影響を受けている県内事業者を支援するため、市町村が行う事業者支援の取組に対する追加措置を行うほか、日常生活における感染リスクの引下げを目的とした無料検査の期間が延長されたことを踏まえ、薬局等における検査の実施に要する経費を計上いたします。

なお、国においては、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を打ち出し、予備費の使用を決定するとともに、現在開会中の通常国会で補正予算案が審議されているところです。県としても今後の動向を注視するとともに、必要な予算の計上に向け適切に対応してまいります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で二百七十五億三千九百余万円、総会計で二百九十八億二千四百余万円となります。財源としては、国庫支出金百四十九億一千六百余万円、県債六十一億二百余万円、地方交付税三十二億一千六百余万円などを追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千四百二十二億一千三百余万円、総計で一兆六千百八十二億七千七百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例外議案五件を提案しておりますが、議第百八号議案は、地方税法の改正に伴う県税条例等の一部改正について、議第百九号議案は、公職選挙法施行令の改正に準じた県議会議員及び知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議第百十号議案は、令和三年度宮城県一般会計予算の補正について、議第百十一号議案は、福島県沖で発生した地震に対応した令和三年度宮城県流域下水道事業会計予算の補正について、議第百十二号議案は、県議会議員補欠選挙の執行に係る令和四年度宮城県一般会計予算の補正について、それぞれ専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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