第三百八十二回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和4年2月24日

第三百八十二回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

ただいま追加上程されました令和三年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関しては、国内で最初の感染者が確認されてから二年余りが経過いたしましたが、我が県においては、昨年四月から五月にかけてのまん延防止等重点措置に続き、八月から九月には緊急事態措置が適用されるなど、今年度も感染状況の推移に細心の注意を払いながらの一年となりました。今年に入ってからのオミクロン株による感染の急拡大はこれまでとは大きく様相が異なるものであり、現在は県独自の緊急特別要請に基づき、ワクチンの追加接種や教育現場などでの感染防止対策に向けた対応を強化しているところであります。県民の皆様には様々な面で御負担をおかけしているところですが、医療提供体制の逼迫を回避しつつ社会経済活動の維持を図るには集中的な対応が不可欠であることから、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

一方、コロナ禍による様々な制約が重なったところではありますが、「新・宮城の将来ビジョン」の初年度として、震災からの復旧・復興や富県宮城の推進に向けては、着実な県政運営ができたものと考えております。昨年四月には松島自然の家の本館がオープンし、防災体験活動も含め様々なプログラムが実施されております。六月には、震災の記憶や教訓を後世に伝えるとともに、県内各地の震災伝承施設への玄関口としての役割を果たす「みやぎ東日本大震災津波伝承館」が開館いたしました。インフラの整備に関しては、復興支援道路として整備を加速してきたみやぎ県北高速幹線道路の佐沼工区が開通し、沿岸部を南北に縦断する三陸沿岸道路との間で広域的な道路網が形成されました。また、八月には県内二箇所目となる水素ステーションが岩沼市内に開所したほか、平成二十八年に医学部が新設された東北医科薬科大学からは東北の地域医療を支える新たな人材が初めて巣立とうとしているなど、創造的な復興に向けた取組も着々と実を結んでおります。ソフト面での息の長い支援と合わせ、今後とも決して気を緩めることなく、復興の完遂へと歩みを進めてまいります。

また、今年度は震災後に寄せられた国内外からの御支援に感謝の思いを伝えるイベントも開催することができました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会では、「復興五輪」の理念のもと、六月には聖火ランナーが県内を巡り、翌月には男女合わせて全十試合のサッカー競技が有観客により開催されました。この大会で培われた各地との絆や競技開催地としての経験をレガシーとして根付かせ、今後の県政にも生かしてまいりたいと考えております。十月に開催された第四十回全国豊かな海づくり大会では、天皇皇后両陛下にオンラインで御臨席を賜りますとともに、全国から多くの皆様をお迎えし、御支援への感謝の思いや復興が進む我が県の姿を広く発信することができました。大会開催の意義と理念、そして森と海の繋がりを次世代に継承しながら、明るい水産業の未来に向け、今後とも取組を進めてまいります。

今年度の財政運営については、県税収入や地方譲与税が感染症の影響を考慮した当初予算の想定から大きく増加する見通しとなり、国の経済対策の一環として普通交付税の再算定も行われたことから、結果として大きな支障を来すことなく推移をいたしました。一方で、来年度以降の地方交付税への影響などには留意していく必要があると考えております。

今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策として、最近の感染状況を踏まえた予算の追加を行うとともに、その他の事業については歳出予算の執行状況や財源の見通しを踏まえた計数整理を行ったほか、県土の保全や子育て支援などの経費について予算化いたしました。また、特例的な県債である行政改革推進債の発行を見合わせるとともに、令和四年度当初予算における臨時財政対策債の大幅な減額や今後の感染症対策に万全を期す観点なども踏まえ、財政調整基金の取崩しを一部とりやめるなど、安定的な財政運営にも配慮したところであります。

補正予算案の主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策については、オミクロン株による感染拡大も踏まえ、医療機関等に対する設備整備への助成のほか、軽症者等宿泊療養施設の確保による療養体制の充実や介護分野などでの感染防止対策の強化を図ります。また、中小企業等を対象とした販路開拓等への支援について追加計上を行い、今議会の冒頭で提出いたしました今年度補正予算や新年度当初予算と一体的に執行することにより、事業者への支援を強化いたします。

また、公共土木施設に係る東日本大震災からの復旧に要する経費を計上するとともに、通常事業に関しては、今年度の降雪状況を踏まえ除融雪に要する経費を増額するほか、静岡県で発生した大規模な土石流災害を受けて実施した盛土総点検の結果に基づく安全対策に向けた調査や、防波堤の倒壊事案を踏まえた県管理漁港における現況調査などを行います。さらに、子ども・子育て施策の継続的な実施に向け「次世代育成・応援基金」に必要となる財源を積み立てるとともに、社会福祉施策の円滑な推進や県有施設設備の維持更新などへの対応のため、関係基金に所要の財源を積み立てることといたします。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で五百五十九億二千百余万円の減額、総計で四百二十四億二千三百余万円の減額となります。財源としては、県税二百二十一億三千三百万円、地方交付税百七十七億二千五百余万円などを追加する一方、諸収入四百十八億七千七百余万円、県債三百六億九千百余万円、国庫支出金二百七十八億一千七百余万円などを減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千七百九十一億六千九百余万円、総計で一兆七千四百二十六億四千五百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案八件、条例外議案十五件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第七十七号議案は、子ども・子育て支援及び若者の職業生活における活躍の推進を図るため、「次世代育成・応援基金」を新たに設置しようとするもの、議第七十八号議案及び議第八十号議案は、基金の失効期日を延長しようとするもの、議第八十四号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る建築確認申請等の手数料の減免期間を延長しようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第八十五号議案は、工事委託契約の締結について、議第八十七号議案ないし議第九十一号議案は、工事請負契約の締結について、議第九十八号議案及び議第九十九号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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