第三百八十五回宮城県議会知事説明要旨

令和4年9月15日

第三百八十五回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百八十五回宮城県議会が開会され、令和四年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

説明に先立ち、先月開催された第百四回全国高等学校野球選手権大会において、仙台育英学園高等学校が優勝を果たしました。東北の高校球児が長年にわたり挑戦を続けてきた大きな壁を、仲間を信じひたむきな努力を続けチーム一丸となって乗り越えたその姿は、東北全体に大きな夢と希望をもたらす、まさに歴史を塗り替える偉業であり、その活躍に敬意を表し特別表彰を授与いたしました。ここに改めて、選手の健闘を称えますとともに、関係者の皆様に心からお祝いを申し上げます。

また、安倍晋三元内閣総理大臣におかれましては、去る七月八日に急逝されました。内政外交両面にわたる多くの功績、とりわけ震災後に発足した第二次安倍内閣における被災地に寄り添った復旧・復興への支援や、「復興五輪」の理念のもと開催された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の誘致は、そのリーダーシップがなければ実現し得なかったものと考えております。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げます。

それでは、御説明申し上げます。

初めに、七月に発生した大雨による被害への対応についてであります。

今回の大雨は、一日の降水量が観測史上最大となった地域もあるなど記録的なものとなりました。人命への被害こそ避けられたものの、県北部を中心に大規模な冠水等による農作物への被害が生じているほか、農地・農業用施設や林道施設、県管理道路などにも大きな被害が出ております。被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

また、県管理河川において堤防が決壊し、周辺の家屋などが広範囲にわたり浸水するという事態が発生いたしました。我が県は、平成二十七年九月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風など、近年大きな水害に相次いで見舞われており、県民生活の安全確保を最優先に河川改良事業等を進めてきたところでありますが、その途上で発生した今回の被害に関しては、県政をお預かりする身として忸怩たる思いであります。災害発生から約二か月を経過し、被災箇所の復旧も応急対応から本格的な復旧へと移行してまいりますが、短期間に複数回の被害が重なっていることを重く受け止め、再度災害の防止に向けた対応を進めてまいります。

なお、今回の大雨被害からの復旧に関しては、今定例会に補正予算案を追加提案できるよう最終調整を進めているところであり、安全・安心な県土づくりの実現に向け、速やかな対応に努めてまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

七月以降、新規感染者数は過去に例を見ない勢いで急増し、医療現場への負荷も急激に高まるなど、「第七波」による極めて深刻な状況が続いております。

そのため、県においては、七月二十五日に独自の緊急感染対策を打ち出すとともに、先月五日には政府対策本部の決定に基づく「みやぎBA.5対策強化宣言」を行いました。しかし、新規感染者数はその後も過去最多を更新するなど予断を許さない局面が続いていたことも踏まえ、宣言の期間を今月末まで延長するとともに、医療機関や保健所の負荷を軽減し、限られた医療資源を高齢者や重症化リスクの高い方に集中させることを目的に、今月二日からは発生届の対象となる範囲を高齢者等に限定する取扱いを始めたところであります。県民の皆様におかれましては、今回の対応への御理解と、基本的な感染防止対策やワクチンの早期接種などへの御協力をお願いいたします。

また、今回の宣言は社会経済活動の維持と医療のひっ迫回避を両立しようとするものであり、感染拡大により疲弊した県内経済の再生に向けた施策は着実に進めていく必要があります。県においては、県内の中小企業者に対する支援や新しい生活様式への対応を目的に、キャッシュレス決済を利用したポイント還元キャンペーンを実施しております。また、仙台空港では来月にも国際線の運航再開が見込まれるなど、コロナ禍からの回復に繋がる明るい話題も見られるところです。今後とも感染拡大に十分な注意を払いつつ、県内経済の立て直しに向け万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

県制百五十周年記念事業に関しては、県内市町村や企業・団体と連携しながら様々な催しや取組を展開しているところであり、先日は多くの県民の皆様をお迎えして記念講演と演奏会を開催いたしました。県制百周年の折に知事の職にあった山本壮一郎元知事は、地域づくりとは終わりなき営みであると述べられました。私もまた、県民の皆様からの負託を受け、安全・安心で活力ある県土づくりに取り組んできたところでありますが、この大きな節目を迎え、将来に向け我が県を引き継いでいくことの重みを改めて感じております。この記念すべき年の一連の取組が、郷土への更なる愛着を醸成し、その魅力を生かした地域活性化の契機となるよう努めてまいります。

また、先月には全国育樹祭の令和七年度本県開催が決定いたしました。二度の全国植樹祭を開催した我が県にとって今回の決定は大きな喜びであり、森林を継続的に守り育てることの大切さとともに、震災で壊滅的な被害を受けた海岸防災林の復旧など、これまでの取組を紹介するまたとない機会であると考えております。今回の行事が実り多きものとなるよう、開催に向け準備を整えてまいります。

東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関しては、海洋放出関連設備の工事計画が原子力規制委員会において認可されました。福島県と大熊町、双葉町の了解を経て工事が進められておりますが、引き続き海洋放出以外の処分方法の検討を求めてまいります。また、水産業をはじめとする県内産業への風評被害を最大限回避していくことが重要であることから、徹底した安全対策による安心の醸成や将来にわたる事業の継続・拡大に繋がる支援などの国の取組について、その動向を注視するとともに、今後とも国と東京電力に対し責任ある対応を強く求めてまいります。

最近の経済情勢に関して、四月から六月にかけての国内総生産の速報値は実質成長率が三期連続のプラスとなり、実質国内総生産の規模はコロナ禍前の水準を回復いたしました。また、月例経済報告においては、先行きについて経済社会活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されているものの、世界的な金融引締め等を背景とする景気の下押しリスクが挙げられているほか、物価上昇による影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるとされております。

国の令和五年度予算概算要求の方針においては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策について予算編成過程での検討を行うとされました。東日本大震災からの復興対策に係る経費については、昨年度と同様、復興のステージに応じて既存事業の成果等を検証しつつ、被災地の復興に真に必要な事業に重点化するとされたところであり、今後の予算編成の動向を注視してまいります。

また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」、いわゆる骨太の方針においては、世界経済の不確実性が増す中にあって、「新しい資本主義」に向け重点的に取り組む分野として、人への投資と分配や科学技術・イノベーションへの投資などが打ち出されました。地方財政の分野においては、昨年度の方針で示されたとおり、令和六年度までの地方一般財源総額について、実質的に同水準の確保がなされるものと考えておりますが、地方一般財源の確保は安定した財政運営の実現にあたって最も重視すべきものであり、十分な規模でその確保が図られるよう、引き続き国に求めてまいります。

さらに、骨太の方針とあわせて閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタルインフラの整備や地方におけるデジタル・トランスフォーメーションを積極的に推進することとされております。地方の課題解決に向けた取組は、我が県にも等しく当てはまるものであり、国の方針と足並みを揃えた対応に努めてまいります。

今年度の歳入見通しは、普通交付税等が計上額を上回ることとなったものの、当初予算の編成に際しては財政調整基金の取崩しや特例的な県債の計上によって収支均衡を図っているところであり、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響に留意すべき状況が続いていることも踏まえれば、引き続き慎重な財政運営が必要であると考えております。

このため、今回御審議をお願いいたします補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策のほか、原油価格や物価高騰への対応など特に緊急を要する施策について予算計上を行うとともに、当初予算編成後の状況の変化を踏まえ必要となった施策について予算措置することとして編成したものであります。

補正予算案の主な内容ですが、初めに、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰などへの対応についてであります。

感染症対策に関しては、新規感染者数の急増を踏まえ、療養先が決定するまでの間の生活支援や自宅療養者のフォローアップに要する経費を計上するとともに、軽症者等宿泊療養施設の借上げに要する経費を追加します。また、抗原定性検査キットの配布や陽性者の登録を行う窓口の運営を進めるとともに、高齢者施設等を対象に検査キットを配布し、感染拡大の防止に努めます。このほか、コロナ禍において県立学校に通う生徒の学びを保障する観点から、ICT機器の更なる整備を図ります。

物価高騰などへの対応としては、飼料価格の上昇の影響が著しい畜産農家を対象に配合飼料の購入費を支援するとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。また、肥料価格の高騰も踏まえ、有機農業等の取組の推進や堆肥の利用促進を図ることにより、自給力向上や営農継続に資する生産体制の構築に繋げます。水産業に関連した取組としては、国際情勢の影響も踏まえ原材料調達先の変更などに取り組む事業者を対象に国の補助事業に対する上乗せ支援を行うとともに、ギンザケ養殖業者の配合飼料購入費への助成を行います。このほか、冷暖房費等の増加が懸念される私立幼稚園や高齢者施設などに加え、コロナ禍における利用者の減少や物価高騰に直面する鉄道事業者や福祉輸送事業者に対する支援を行います。

次に、その他の主な施策についてであります。

三月に発生した地震被害への対応としては、阿武隈急行の施設復旧や代替バスの運行に関する経費を計上するほか、被災した文化財の復旧を支援いたします。

また、国の交付金を活用し、県内事業者による自家消費型太陽光発電の導入を促進するとともに、避難退域時検査等場所の改善を図るための市町への支援や農業用ため池における安全対策を進めます。

このほか、東日本大震災に関連した取組として、種苗の生産や放流など水産資源の維持に向けた対応を図ります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、感染症や物価高騰への対応に係るものについては、一般会計、総会計ともに二百二十五億九千五百余万円となります。財源としては、国庫支出金二百十九億三百余万円、地方交付税六億八千九百余万円、繰入金二百万円を追加しております。

また、その他の施策に係るものについては、一般会計、総会計ともに四十九億五千二百余万円となります。財源としては、国庫支出金二十四億二千三百余万円、県債二十億七千六百余万円、地方交付税二億五千八百余万円などを追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千七百六十三億七千百余万円、総計で一兆六千五百二十四億三千五百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案二十二件、条例外議案六件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百四十号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百五十二号議案、議第百五十九号議案及び議第百六十号議案は、職員の定年を原則として六十五歳に引き上げるとともに、管理監督職員に対する勤務上限年齢制などの諸制度を導入するほか、関係条例について所要の改正を行おうとするもの、議第百四十四号議案は、人事院規則の改正に準じ、職員の育児休業について所要の改正を行おうとするもの、議第百五十三号議案及び議第百五十六号議案は、法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」の適用期間を延長するとともに、富県宮城推進基金の使途を拡大しようとするもの、議第百五十四号議案は、法人事業税等の課税免除等の適用期間を延長しようとするもの、議第百六十一号議案は、宮城県大河原産業高等学校を設置するとともに、宮城県志津川高等学校の名称を宮城県南三陸高等学校に変更しようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百六十二号議案は、和解及び損害賠償の額の決定について、議第百六十三号議案及び議第百六十四号議案は、財産の取得について、議第百六十五号議案は、工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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