第三百七十四回宮城県議会知事説明要旨

令和2年7月21日

第三百七十四回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百七十四回宮城県議会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たり、新型コロナウイルス感染症への対応と議案の概要を御説明申し上げます。

その前に、梅雨前線の活動に伴う令和二年七月豪雨では、熊本県をはじめ全国各地において河川の氾濫や広範囲にわたる浸水被害等が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。

それでは、御説明いたします。

初めに、本県における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。五月二十五日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県で解除されたことに伴い、今月末までの間は、地域の感染状況を確認しながら、社会経済活動のレベルを引き上げていくための移行期間とし、外出自粛やイベント開催制限等について、約三週間ごと段階的に緩和を行ってきているところです。

本県においては、早期に入院病床や宿泊療養施設の確保、検査体制の充実等による医療提供体制の構築に努めたほか、外出やイベント開催の自粛要請等に対して県民の皆様方の御協力をいただいたことにより、感染抑止に一定の効果をあげることができました。しかしながら、先月中旬以降、県内において新たな感染者の確認が続いており、未だに予断を許さない状況にあります。

このことから、先日、私自ら改めて県民の皆様に対し、「新しい生活様式」を強く意識した行動など、一層の感染対策をお願いしたほか、事業者の皆様には、業種別ガイドラインの確実な実践などについて呼びかけを行ったところであります。県民一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

このような中、九月に石巻市で開催予定の「第四十回全国豊かな海づくり大会」については、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、開催を見送ることといたしました。大会を楽しみにされていた県民の皆様をはじめ、これまで大会開催に向けて準備等に御尽力いただいた関係者の皆様には大変申し訳なく、開催見送りは苦渋の決断でありました。今後の開催については、関係機関と協議していくこととなりますが、可能な限り早期の開催を目指してまいりたいと考えております。

今後想定される感染拡大の第二波への備えとしては、まず感染症患者の受入病床として、先月から五十床程度を確保するとともに、患者が大幅に増加した場合には、最大で四百床程度を確保する体制を構築しており、今後を見据えた医療提供体制の整備を進めてまいります。また、軽症者・無症状者の療養先として仙台市中心部の宿泊施設に百室を確保いたしました。このほか、先の定例会でお認めいただいた予算を活用し、衛生資材の備蓄や検査体制の更なる充実、医療設備等の追加整備の支援などに向けた準備を鋭意進めており、引き続き相談・検査・医療の総合的な体制の構築に万全を期してまいります。

このところの経済情勢については、日本銀行が先日発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観によると、企業の景況感が大幅に低下し、業種によっては過去最大の下げ幅になるなど、新型コロナウイルス感染症による国内経済への深刻な影響が浮き彫りとなりました。先行きについては、大企業において若干の改善傾向が見込まれるものの、中小企業では更なる悪化が危惧されています。また、雇用情勢が悪化しているとの報告もあり、消費回復への影響懸念や感染第二波への警戒感が強まっていることなどから、景気回復のスピードは緩やかなものにならざるを得ないと思われます。

世界経済の見通しについては、先月の国際通貨基金の発表では、更に下方修正され、深刻な景気後退になるとも言われており、日本を含む先進国では、来年の景気回復後も国内総生産が感染拡大前の水準まで戻ることは見込めない状況にあるとされています。

このように国内外の経済情勢は、流動的で先を見通せない状況にあり、また、感染第二波の懸念もあります。県としましては、感染拡大防止と経済回復に向けた対策を両輪とした「宮城県新型コロナウイルス感染症対応方針」を先日決定したところであり、今後取り組むべき方向性をお示しするとともに、関連する施策を総動員し、対応してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。

今回御審議をお願いいたします補正予算案は、国の第二次補正予算で措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が提示されたことや、国の補正予算の詳細が判明したことに伴い編成したものです。

主な内容ですが、「宮城県新型コロナウイルス感染症対応方針」の柱立てに沿って御説明申し上げます。

「生活・雇用の維持と事業の継続」では、市町村が地域の実状等に応じて実施する事業者支援の充実を図る総合的な支援のほか、水産業における人材確保に向けた支援を新たに計上するとともに、私立学校の授業料減免措置への支援や中小企業等の集客回復・感染防止対策への助成について大幅に追加しております。

「『新しい生活様式』への対応」としては、オフィス機能の地方分散やテレワークを促進するため、首都圏の企業等による県内へのサテライトオフィス設置を支援するほか、学習環境の改善を図るため、県立高校の普通教室に空調設備を整備する経費を新たに計上いたします。また、感染第二波に備えて県業務においてもテレワークが実施できる仕組みを構築する経費を追加いたします。

「経済活動の回復と強靭な経済構造の構築」では、更なる企業誘致や本県への投資を呼び込むため、生産拠点を海外から県内へ移転しようとする企業等に対する補助金を大幅に追加したほか、県産農林水産物の消費回復や県産木材の需要創出に向けた取組、ICT機器等を活用した養殖漁場の環境整備及び林業の就労環境向上などのスマート化推進に要する経費を新たに計上しております。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総計ともに百三億六千四百余万円となります。財源としては、国庫支出金百三億四千八百余万円、繰入金一千六百万円を追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千六百二十五億六千九百余万円、総計で一兆七千百八十四億一千六百余万円となります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。