第三百四十一回宮城県議会知事説明要旨

平成25年6月14日

本日ここに第三百四十一回宮城県議会が開会され、平成二十五年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

「宮城県震災復興計画」に掲げた「復旧期」の最終年度である平成二十五年度がスタートして二か月余りが経過いたしました。沿岸部では除塩を終えて作付けが再開された農地が豊かな水を湛え、道路や港湾、空港等のインフラの復旧は着実に進展し、住宅や工場等の生活・産業基盤の復旧も徐々に歩みを早めてきております。また、全国の自治体から一千百名以上の職員が本県及び被災市町に派遣され、共に苦労を分かち合いながら業務に精励いただいているほか、国内外からは今なお多数のNPOやボランティアの方々による御支援や心温まる御芳情をお寄せいただいております。
時間の経過に伴い震災の記憶の風化が指摘されておりますが、震災を契機として育まれた強い「絆」に支えられていることを改めて心に刻み、感謝の気持ちを復旧・復興へのエネルギーに転換して取組に邁進してまいりますので、議員各位の更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

初めに、東日本大震災からの主な復旧・復興の状況ですが、まず、被災者の生活再建と生活環境の確保についてであります。災害廃棄物の処理については、東京都や山形県、福岡県北九州市等の県外自治体と県内市町村の御協力にも支えられ、今年度内の処理終了に一定の目途が立ちました。圏域を越えた広域処理の受入れに対し改めて心から感謝申し上げるとともに、一日でも早く処理を完了できるよう鋭意取組を推進してまいります。また、災害公営住宅については、四月一日に仙台市、石巻市、山元町の一部住宅で入居が開始されたほか、各地域における土地区画整理事業や津波防災拠点市街地形成施設事業など被災地の再建・まちづくりも着々と進められております。先の定例会でお認めいただいた津波被災地域の住宅再建に係る交付金による支援等も併せ、今後とも被災市町と緊密に連携しながら恒久的な住宅の早期確保に向け全力で取り組んでまいります。
なお、応急仮設住宅の供与期間については、一定の条件の下で県の判断により一年間ずつ延長することが可能となりましたが、居住の長期化により必要となる敷地の確保や維持修繕、更には被災者の心身のケアやコミュニティの再生などハード・ソフト両面にわたる課題の解決にも万全を期してまいります。

次に、東京電力福島第一原子力発電所事故についてであります。
事故発生以降、県では市町村及び関係機関等の協力を得ながら空間放射線量の測定や食品等の放射性物質濃度の検査、除染などの対策を実施してまいりました。現在、一部の食品について出荷が制限されているものの、空間放射線量は全県的に低下傾向にあります。しかし、風評に伴う被害は今なお多方面に影響を及ぼし続けているほか、電源設備の一部停止や汚染水の漏えい等のトラブルが続発していることに強い憤りを感じております。農林水産物の風評被害については、県や関係機関が度重なる要望活動を実施してきた結果、国の指針に賠償すべき品目が追加で明示されたことにより、三月末から東京電力による賠償請求の受付けが開始されましたが、県といたしましては、賠償請求に関する説明会を開催するなど被害者に対する賠償金の支払いが迅速かつ円滑に行われるよう支援しているところであります。一方、東京電力に対しては様々なトラブルへの速やかな対策を講じるよう要請するとともに、通報連絡体制に万全を期すための覚書を取り交わしたところではありますが、引き続き汚染水の海洋への流出阻止など更なる被害の発生や拡大の防止に的確に対応するよう強く求めてまいります。
なお、一定濃度を超える放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場については、国の責任において設置場所の選定等に関する検討が進められておりますが、具体的な候補地等は未だ示されておりません。県といたしましては、処分場選定の在り方や設置に伴い必要となる地域振興策などについて市町村と協議を重ね、意見の集約を図りながら国に要請してまいりましたが、引き続き国と市町村の間に立って調整機能を果たし、指定廃棄物の処理が速やかに実現するよう努めてまいります。

次に、県政を取り巻く状況と主な動きについてであります。
政府の月例経済報告によれば、我が国の景気は、生産の持ち直しや企業収益の改善が見られるなど緩やかに持ち直しているとされており、輸出環境の改善や「アベノミクス」と称される積極的な金融・財政政策に対する好感等にも支えられて今後、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。
本県におきましても同様に緩やかな回復傾向が継続しており、中でも雇用環境については、この春の新規高卒者の就職率が九十九・一パーセントと二十年ぶりの高水準となったほか、有効求人倍率も全国平均を大幅に上回って推移するなど改善の動きが見られます。
また、昨年の観光客入込数は、前年比で十九・二パーセントの増と着実な回復傾向を示しており、四月から展開している仙台・宮城デスティネーションキャンペーンも県内各地での「おもてなし」で活況を呈しております。特に、大型連休期間を中心に被災地を訪問する方々が増加しており、震災の記憶や経験を伝える「語り部」やボランティア活動に加え、「消費による被災地支援」を目的とする復興ツーリズムも定着してまいりました。観光による交流人口の増加は復興途上にある被災地の活性化に貢献することはもとより、防災、教育、更には風評払拭や震災の風化防止など様々な効果が期待されるものでもあります。この秋には慶長遣欧使節出帆四百年記念イベントの開催も予定されておりますが、こうした取組を一過性のものにすることなく、将来的な発展を実現するエンジンの一つと位置づけて一層注力してまいりたいと考えております。
基盤整備の面では、県道路公社が保有する仙台南部道路について関係機関の協議が整い、七月一日をもって東日本高速道路株式会社に移管されることになりました。仙台都市圏高速環状ネットワークの一元管理が実現することにより利便性が向上し、本県のみならず東北全体の産業・観光振興、更には震災からの早期復興にも大きく寄与するものと期待しております。
仙台空港については、震災前の水準まで利用客数が回復し、今年四月には格安航空会社、いわゆるLCCの新規参入等により札幌線、福岡線、関西線で増便されたのに引き続き、ホノルル線の再開も予定されるなど、東北のビジネス・観光・物流等の拠点として機能強化が進んでおります。また、国管理空港等の運営を民間委託するための法案が、今国会での成立に向け審議されているところでありますが、県といたしましては、この法律の適用第一号としての仙台空港民営化実現を目指して必要な調査や関係機関等との調整を進めるとともに、空港及び空港周辺地域の活性化に向けた機運を醸成していくための官民連携会議を設立するなど民間活力を最大限に活用し、空港利用客数・六百万人、取扱貨物量・五万トンの将来目標実現に鋭意取り組んでまいります。
教育と保健・医療・福祉の面では、教育・福祉複合施設「まなウェルみやぎ」が今年四月に開館いたしました。家庭や学校現場における様々な相談や支援等に対応する機能と学校教職員や保育士等の研究・研修機能に加えて、震災等で傷ついた子どもたちの心のケア対策拠点としての機能などを十分に発揮できるよう総合的な施策の展開に力を入れてまいります。
また、先の定例会で導入を表明させていただいたドクターヘリにつきましては、先月、運航拠点となる基地病院の選定や関係機関との連携の在り方等を協議する懇話会を設置し、具体的検討に着手いたしました。今年度中には基地病院を選定し、導入時期等についても検討を進めてまいります。
さらに、全国的な流行が続いている風疹への対策については、各市町村が行う予防接種費用への助成に対し、県としても具体的な支援策を検討してまいります。
なお、中国で多数の患者が発生し感染拡大が懸念されております鳥インフルエンザに関しましては、国及び関係団体と緊密に連携しながら発生予防とまん延防止に万全を期してまいります。

次に、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについてであります。
国によるTPP交渉への参加表明後、関係国からの参加受入れ同意を経て現在、具体的な交渉開始に向けた予備折衝が進められているものと認識しております。経済活動のグローバル化が進展している現状の中、国ではTPP交渉参加を「国家百年の計」と位置づけて取組を進めておりますが、聖域とされる対象分野の設定など国益を第一に考えて交渉に当たると同時に、国民の理解を得るように努めることが欠かせません。特に、本県の基幹産業である農林水産業については、国の算出方法に準じて本県が独自に試算した影響額が約一千億円を超える規模に上るなど多大な影響を受けると見込まれることからも、将来にわたり持続的に発展することが可能となるよう、その再生・強化のために必要な事業費と安定的な財源を国の責任においてしっかり確保し、具体的かつ体系的な対策を明確に講じることを働きかけてまいります。また、TPP交渉への参加が震災からの復旧・復興の妨げになることのないよう十分な配慮を求めてまいります。

次に、水産業復興特区についてであります。
石巻市桃浦地区における漁業法の特例措置として国に申請した水産業復興特区に係る復興推進計画が四月に認定され、震災で壊滅的な被害を受けた本県水産業復興への支援策の一つとして、また、六次産業化による持続的な発展を目指す水産業の復興に向けた取組の一つとして、第一歩を踏み出すことができました。これまで県議会をはじめ県漁業協同組合など漁業関係者の皆様と真摯に協議を重ねてまいりましたが、この九月に予定されている漁業権切替えに向け今後とも緊密な協議と連携を図るとともに、早期の復旧・復興実現のために地域の漁業者が力を合わせて将来的にも共存共栄していける関係構築のために最大限努力してまいります。

次に、職員給与の減額措置についてであります。
国では現在、厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性から国家公務員給与の特例減額措置を講じており、地方公務員給与についても国に準じた減額措置を速やかに行うよう要請する旨の閣議決定がなされました。また、三月二十九日には地方公務員給与の減額を前提とした改正地方交付税法が成立し、本県におきましても地方交付税と臨時財政対策債、義務教育費の国庫負担金が大幅に削減されることが確実な情勢となっております。
言うまでもなく、地方交付税は使途を特定されない地方固有の一般財源であり、国が一方的に削減することが許されるものではありません。昨年度には特例公債法案の成立延期に伴い地方交付税の支払いが遅延する事態が発生いたしましたが、国の都合により地方交付税が影響を被ること自体が地方自治の根幹に関わる重大な問題であります。
しかし、地方交付税等の削減は厳然たる事実として顕在化しており、先行き不透明な財政状況の中で震災からの復旧・復興のために息の長い取組を継続していかなければならない本県にとって、この削減が今後の財政運営に支障をもたらすことは明らかであります。また、現在、職員派遣も含め本県に多大な支援をいただいている多くの自治体においても、同様に給与減額が行われることを考慮すれば、大変遺憾ではありますが、給与減額の実施は不可避な状況と認めざるを得ず、苦渋の決断を行うことといたしました。
震災以降、復旧・復興に全力で取り組んでいる職員とその御家族の心情を思いますと、正に断腸の思いではありますが、七月からの給与減額措置実施に係る特例条例について、今議会中に追加提案させていただきたいと考えております。また、私をはじめとする特別職の給与につきましても減額することとし、合わせて提案させていただきます。
極めて異例の事態ではありますが、議員各位並びに県民の皆様には、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。

今回御審議をお願いいたします補正予算案ですが、国の経済対策に基づく補正予算等に対応して積み立てた各種基金や東日本大震災復興交付金基金、国庫支出金等の財源を積極的に活用して公共施設等の復旧・整備や被災者支援、地域医療の再生、雇用の創出に関する事業などを追加することにより、震災からの復旧・復興を加速しようとするものであります。

（東日本大震災関連事業）
補正予算案の主な内容ですが、初めに、東日本大震災に関連する施策についてであります。
まず、震災からの復旧・復興の面では、集荷場や荷捌き施設等の水産業共同利用施設のほか道路、公園、海岸防災林など社会基盤の復旧・整備を促進するとともに、保健環境センターや農業高等学校、水産高等学校、気仙沼向洋高等学校等の災害復旧事業費を追加計上しております。
また、三月に国から交付された東日本大震災復興交付金の効果促進事業として、照明灯や安全対策設備など漁港の防災機能の向上対策を講じるほか、街路事業に係る調査・設計段階の発注者支援業務を外部に委託することにより事業の進捗を図ります。併せて、津波避難表示板の設置や震災復興祈念公園整備に係る基本計画等を検討するための経費についても新たに計上しております。
さらに、復興の進展に伴う状況変化や新たに生じるニーズに的確に対応するため、被災者の生活支援を行う団体等に対する「みやぎ地域復興支援助成金」を増額するとともに、住民主体の地域活動を支える「復興応援隊」を増員するなど、地域の実情に応じたきめ細かなサポート態勢を強化してまいります。
併せて、水稲の優良種子生産施設や乾燥調製貯蔵施設など農業用施設の機能強化を図るほか、肉用繁殖雌牛等の高能力種畜の導入に対する助成を拡充し、魅力ある農業・畜産業づくりを一層推進してまいります。
各種基金により実施する事業では、まず、地域医療再生臨時特例基金を活用して自治体病院と民間病院・診療所等の復旧・整備に対する助成を増額するとともに、医学生及び看護学生の修学資金貸付けなど人材確保に要する支援等を実施することにより、被災地の医療提供体制の整備を推進いたします。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して被災沿岸地域における求職者や新規学卒未就職者の就労支援の促進と雇用のマッチング支援を図るほか、県産品の販路拡大や沿岸漁業・養殖業への支援、更には交通安全広報、防犯パトロール活動の強化など幅広い雇用創出・確保策を展開してまいります。
原子力発電所事故による放射能問題への対応については、平成二十五年産米の放射性物質検査に要する経費を追加するとともに、森林における汚染状況の調査を更に拡大して実施いたします。また、牧草地や原木シイタケのほだ場の除染に対する支援を拡充するなど、安全・安心な本県農林水産物の供給に向けた取組を強化してまいります。
このほか、宮城野原公園総合運動場の周辺地区における広域防災拠点整備については、調査測量等に係る経費と国立病院機構仙台医療センターの移転に伴う宮城自転車競技場の解体撤去等に要する経費を追加計上し、構想の推進に鋭意取り組んでまいります。
また、上水道、工業用水道及び流域下水道事業に係る地方債の繰上償還と低利借換えを実施することにより利子負担の軽減を図り、安定的な事業経営の推進に努めてまいります。

（その他の主な施策）
次に、その他の事業についてですが、まず、子育て支援対策臨時特例基金を活用して保育士の処遇改善に取り組む私立保育所への助成制度を創設するとともに、地域子育て支援拠点の整備や一時預かり保育等に対する助成に要する経費についても新たに計上しております。
また、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用し、高齢者と障害者、子どもなどが共同で利用することにより地域福祉・コミュニティ機能の強化を目指す共生型福祉施設の整備に対する助成制度を創設するほか、社会福祉施設等の防火用スプリンクラーの整備についても支援してまいります。
さらに、森林整備加速化・林業再生基金を活用して木造公共建築物や木材加工流通施設の整備に対する助成を拡充いたします。

以上、補正予算案の主な内容を御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で二百六十七億五百余万円、総計で三百八十八億六千九百余万円となります。財源としては、繰入金二百三十四億七百余万円のほか、県債百七億九千六百余万円、国庫支出金二十七億二千余万円などを追加しております。
この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆五千四百八十億一千百余万円、総計で一兆八千七百二十五億一千六百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案二十件、条例外議案十九件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百二十五号議案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、宮城県子ども・子育て会議を設置しようとするものであります。また、議第百二十六号議案は、警察職員の定数を改定しようとするもの、議第百二十七号議案は、職員の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当に係る規定を追加しようとするもの、議第百二十八号議案は、木工機械整備職種の技能検定に係る手数料を廃止しようとするもの、議第百二十九号議案は、地方税法等の改正に伴い、個人住民税の住宅ローン特別控除の適用の特例等について所要の改正を行おうとするもの、議第百三十号議案は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の税負担軽減を図るため、法人化等により代替取得した共同利用施設等に係る不動産取得税の減免措置を講じようとするもの、議第百三十一号議案ないし議第百三十三号議案は、過疎地域、離島振興対策実施地域及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税免除等の適用期間を延長しようとするもの、議第百三十五号議案は、行政財産の使用に係る工作物の使用料等を改定しようとするもの、議第百三十七号議案は、国による事業の拡充に伴い、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の対象事業を追加しようとするもの、議第百三十八号議案、議第百四十号議案及び議第百四十四号議案は、東日本大震災により被害を受けた者が職業能力開発校、農業大学校及び県立学校に入学する際の入学金等の免除の期間を延長しようとするもの、議第百三十九号議案は、新たにみやぎ産業交流センターの一部となる仙台港国際ビジネスサポートセンター内の展示場等に係る使用料を新設しようとするものであります。

次に条例外議案でありますが、議第百四十五号議案は、和解について、議第百四十七号議案は、地方独立行政法人宮城県立病院機構の定款変更について、議第百四十八号議案ないし議第百五十一号議案は、工事請負契約の締結について、議第百五十二号議案ないし議第百六十号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。また、議第百六十一号議案は、地方税法の改正に伴う県税条例の一部改正について、議第百六十二号議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議第百六十三号議案は、平成二十四年度宮城県一般会計予算の補正について、それぞれ専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

（追加説明）
提出議案の概要を御説明申し上げます。
議第百四十六号議案は、認定職業訓練事業費補助金の不正受給に関する損害賠償請求事件に係る和解について、議会の議決を受けようとするものであります。

何とぞ、慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。