覚醒剤取締法に基づく各種指定申請について

覚醒剤施用機関

診療に従事する医師が覚醒剤を施用しようとする病院又は診療所は、あらかじめ知事から覚醒剤施用機関の指定を受ける必要があります。

提出書類

覚醒剤施用機関指定申請書（ワード：40KB）

記入上の注意

1. 「診療科名」欄は、脱落のないよう正確に記入すること。
2. 「管理者」欄は、施用機関の管理者の氏名を記入すること。
3. 申請者が法人の場合は、病院又は診療所の所在地、名称及び代表者の職、氏名を記入すること。
4. 「参考事項」欄には、月平均覚醒剤使用予想量、その他参考となる事項を記入すること。

手数料

4,600円　※令和8年4月1日より申請手数料が改定されました。

• セルフレジ（県庁・各合同庁舎）

　・お支払い後、発行される「レシート（提出用）」と書かれたシールを

　　申請書に貼り付けて提出してください。

　　※再発行はできないので忘れずお受け取りください。

　・セルフレジの詳しい使い方は、出納総務課のホームページを御確認ください。

• キャッシュレス決済端末（県庁・合同庁舎以外）

　・窓口担当者までお声がけください。

※オンライン決済（クレジットカード又はPayPay）は、オンライン申請を行う場合のみ利用可能です。

※令和8年4月以降、収入証紙は使用できませんのでご注意ください。

　（還付手続きについては出納管理課のホームページを御確認ください。）

覚醒剤研究者

学術研究のために覚醒剤を使用しようとする者は、あらかじめ知事から覚醒剤研究者の指定を受ける必要があります。

提出書類

1. 覚醒剤研究者指定申請書（ワード：39KB）
2. 履歴書
3. 研究の計画書

記入上の注意

1. 「覚醒剤を必要とする研究事項」欄には、研究課題又は研究の大要を記入し、詳細は別途計画書を作成し、添付すること。
2. 「参考事項」欄には、月平均使用量、その他参考となる事項を記入すること。

手数料

4,600円　※令和8年4月1日より申請手数料が改定されました。

• セルフレジ（県庁・各合同庁舎）

　・お支払い後、発行される「レシート（提出用）」と書かれたシールを

　　申請書に貼り付けて提出してください。

　　※再発行はできないので忘れずお受け取りください。

　・セルフレジの詳しい使い方は、出納総務課のホームページを御確認ください。

• キャッシュレス決済端末（県庁・合同庁舎以外）

　・窓口担当者までお声がけください。

※オンライン決済（クレジットカード又はPayPay）は、オンライン申請を行う場合のみ利用可能です。

※令和8年4月以降、収入証紙は使用できませんのでご注意ください。

　（還付手続きについては出納管理課のホームページを御確認ください。）

覚醒剤原料研究者

学術研究のために覚醒剤原料を製造及び使用する者は、あらかじめ知事から覚醒剤原料研究者の指定を受ける必要があります。

提出書類

1. 覚醒剤原料研究者指定申請書（ワード：39KB）
2. 履歴書
3. 研究の計画書

記入上の注意

1. 「覚醒剤原料を必要とする研究事項」欄には、研究課題又は研究の大要を記入し、詳細は別途計画書を作成し、添付すること。
2. 「参考事項」欄には、月平均使用量、その他参考となる事項を記入すること。

手数料

4,600円　※令和8年4月1日より申請手数料が改定されました。

• セルフレジ（県庁・各合同庁舎）

　・お支払い後、発行される「レシート（提出用）」と書かれたシールを

　　申請書に貼り付けて提出してください。

　　※再発行はできないので忘れずお受け取りください。

　・セルフレジの詳しい使い方は、出納総務課のホームページを御確認ください。

• キャッシュレス決済端末（県庁・合同庁舎以外）

　・窓口担当者までお声がけください。

※オンライン決済（クレジットカード又はPayPay）は、オンライン申請を行う場合のみ利用可能です。

※令和8年4月以降、収入証紙は使用できませんのでご注意ください。

　（還付手続きについては出納管理課のホームページを御確認ください。）

覚醒剤原料取扱者

覚醒剤原料を譲り渡すことを業としようとする者、又は業務のために覚醒剤原料を使用しようとする者は、あらかじめ知事から覚醒剤原料取扱者の指定を受ける必要があります。

覚醒剤原料の取扱いについては、以下の手引きをご活用ください。

覚醒剤原料取扱者における覚醒剤原料取扱いの手引き（PDF：753KB）

提出書類

1. 覚醒剤原料取扱者指定申請書（ワード：39KB）
2. 申請者が法人の場合、定款又は寄附行為の写し
3. 申請者が法人の場合、登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
4. 保管場所を中心とした平面見取図
5. 保管設備の図面

記入上の注意

1. 申請者が法人の場合には、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記入すること。
2. 「参考事項」の欄には、覚醒剤取締法施行規則第9条第4号に規定する者のいずれかに該当するかの別及びその業種名、取扱責任者の氏名、その他参考となるべき事項を記載すること。

手数料

12,800円　※令和8年4月1日より申請手数料が改定されました。

• セルフレジ（県庁・各合同庁舎）

　・お支払い後、発行される「レシート（提出用）」と書かれたシールを

　　申請書に貼り付けて提出してください。

　　※再発行はできないので忘れずお受け取りください。

　・セルフレジの詳しい使い方は、出納総務課のホームページを御確認ください。

• キャッシュレス決済端末（県庁・合同庁舎以外）

　・窓口担当者までお声がけください。

※オンライン決済（クレジットカード又はPayPay）は、オンライン申請を行う場合のみ利用可能です。

※令和8年4月以降、収入証紙は使用できませんのでご注意ください。

　（還付手続きについては出納管理課のホームページを御確認ください。）

提出先及び提出部数

【提出先】

管轄する保健所・支所（仙台市内にあっては県庁薬務課）

【提出部数】

正副2部（ただし、仙台市内にあっては正本のみで可）

その他

• 覚醒剤施用機関の管理者又は覚醒剤研究者は、毎年12月15日までに知事に年間報告書を提出しなければなりません。
  覚醒剤施用機関年間報告書（ワード：20KB）
  覚醒剤研究者年間報告書（ワード：16KB）

• 許認可・届出(医薬・薬物)