認定薬局について

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1. 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の制度について
2. 認定薬局のそれぞれの特徴
3. 認定を受けた場合の掲示義務について
4. 申請方法等について
5. 認定申請及び認定更新申請にあたっての注意点
6. 関連通知
7. 認定薬局の公表
8. 認定薬局の整備促進事業について

1 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の制度について

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第63号）の公布に伴い、令和3年8月1日に地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の制度（認定薬局制度）が施行されました。

この制度は、薬剤師・薬局を取り巻く状況が変化する中、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有すると認められる薬局を、都道府県が認定する制度です。

2 認定薬局のそれぞれの特徴

（1）地域連携薬局

• 外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局
• 他の医療提供施設（医療機関、薬局等）の医療従事者との連携体制を構築した上で対応することが必要
• 地域連携薬局としては、他の薬局に対する医薬品の提供や医薬品に係る情報発信、研修等の実施を通じて、他の薬局を支えるような取組も期待。

主な認定要件（一部抜粋）

• 関係機関との情報共有（入院時の持参薬情報の医療機関への提供、退院時カンファレンスへの参加等）
• 夜間・休日の対応を含めた地域の調剤応需体制の構築・参画
• 地域包括ケアに関する研修を受けた薬剤師の配置
• 在宅医療への対応（麻薬調剤の対応等）

（2）専門医療機関連携薬局

• がん患者に対して、がん診療連携拠点病院等との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局
• 専門医療機関連携薬局としては、他の薬局に対する抗がん剤等の医薬品の提供、がんの薬物療法に係る専門性の高い情報発信、高度な薬学管理を行うために必要な研修等の実施を通じて、専門的な薬学管理が対応可能となるよう他の薬局の業務を支えるような取組も期待。

厚生労働省令で定める専門医療機関連携薬局に関する傷病区分は、現時点では「がん」のみ

主な認定要件（一部抜粋）

• 関係機関との情報共有（専門医療機関との治療方針等の共有、患者が利用する地域連携薬局等との服薬情報の共有等）
• 学会認定等の専門性が高い薬剤師の配置

3 認定を受けた場合の掲示義務について

地域連携薬局又は専門医療機関連携薬局の認定を受けた場合、以下の掲示義務があります。

なお、認定を受けていない薬局が、患者に誤解を招くような掲示をすることは認められません。

（1）地域連携薬局

• 地域連携薬局の認定証を薬局内の見やすい場所に掲示
• 地域連携薬局である旨及び地域連携薬局の機能に係る説明を、薬局内及び薬局の外側の見やすい場所に掲示

（2）専門医療機関連携薬局

• 専門医療機関連携薬局の認定証を薬局内の見やすい場所に掲示
• 専門医療機関連携薬局である旨及び専門医療機関連携薬局の機能に係る説明を、薬局内及び薬局の外側の見やすい場所に掲示
• 傷病の区分を、薬局内及び薬局の外側の見やすい場所に掲示

4 申請方法等について

申請及び相談窓口

各薬局の所在地を管轄する保健所・支所又は薬務課が窓口となります。

詳細は下記一覧表を御確認ください。

申請及び相談窓口一覧

課・保健所/担当班	所在地/電話番号	管轄市町村
薬務課/監視麻薬班	仙台市青葉区本町3-8-1	仙台市
	022-211-2653
仙南保健所/獣疫薬事班	柴田郡大河原町字南129-1	白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町
	0224-53-3119
塩釜保健所/食品薬事班	塩竈市北浜4-8-15	塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町
	022-363-5505
塩釜保健所岩沼支所/食品薬事班	岩沼市中央3-1-18	名取市、岩沼市、亘理町、山元町
	0223-22-6294
塩釜保健所黒川支所/食品薬事班	富谷市ひより台2-42-2	富谷市、大和町、大郷町、大衡村
	022-358-1111
大崎保健所/獣疫薬事班	大崎市古川旭4-1-1	大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
	0229-87-8001
大崎保健所栗原支所/食品薬事班	栗原市築館藤木5-1	栗原市
	0228-22-2115
石巻保健所/獣疫薬事班	石巻市あゆみ野5-7	石巻市、東松島市、女川町
	0225-95-1475
石巻保健所登米支所/食品薬事班	登米市迫町佐沼字西佐沼150-5	登米市
	0220-22-6120
気仙沼保健所/食品薬事班	気仙沼市東新城3-3-3	気仙沼市、南三陸町
	0226-22-6615

仙台市内の事業者の皆様へ
薬務課への申請等に係る相談のアポイントメントを取る際は、是非インターネット予約システムをご利用ください。
（保健所・支所は未対応です。）

受付時間

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時まで

提出書類等について

(1) 地域連携薬局

1. 地域連携薬局認定申請
2. 地域連携薬局認定更新申請
3. 認定証の書換交付申請・再交付申請
4. 変更届
5. 返納時の届出

(2) 専門医療機関連携薬局

1. 専門医療機関連携薬局認定申請
2. 専門医療機関連携薬局認定更新申請
3. 認定証の書換交付申請・再交付申請
4. 変更届
5. 返納時の届出

5 認定申請及び認定更新申請にあたっての注意点

（1）地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局に係る事項

イ「過去1年間」の実績のカウント対象期間

申請日の属する月の前月末までの過去1年間のことを指します。

例）令和3年8月15日に申請する場合、令和2年8月1日から令和3年7月31日までの実績が対象となります。

ロ「常勤」の考え方

「常勤」とは、当該薬局に週当たり32時間以上勤務していることを指します。

ただし、勤務する薬剤師が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき所定労働時間が短縮されている場合は、当面の間は、週4日以上かつ週24時間以上の勤務であれば、常勤薬剤師として取り扱うこととします。

ハ 薬剤師数の定義について

「常勤として勤務している薬剤師数」・・・認定申請時点における人数。

「継続して1年以上勤務している常勤薬剤師数」・・・認定申請日の前月末日までに継続して常勤として1年以上勤務している薬剤師数。

ニ 薬局機能情報による報告について

認定薬局として認定を受けた場合は、薬局機能情報随時報告（別ウィンドウで開きます）が必要です。

また、年1回の定期報告（別ウィンドウで開きます）において、認定薬局に関する項目（実績）について、報告が必要です。

※原則、厚生労働省の構築したオンライン報告システム「G-MIS」を利用して御報告いただくこととなります。

（2）専門医療機関連携薬局に係る事項

宮城県における「がん治療に係る医療機関」

厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院等が対象になります。詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。

なお、令和3年6月現在、宮城県が独自に指定するがん治療に係る医療機関はありません。

6 関連通知

関連通知

文書発出日	文書番号	文書件名
平成24年8月22日	薬食発0822第2号	薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（PDF：645KB） 調剤薬局における無菌室の共同利用に関する通知
令和3年1月22日	薬生発0122第6号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（PDF：245KB）
令和3年1月29日	薬生発0129第6号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係）（PDF：499KB）
令和3年1月29日	薬生発0129第7号	傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体の取扱いについて（PDF：108KB）
令和3年1月29日	事務連絡	地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ＆Aについて（PDF：100KB）
令和3年6月14日	事務連絡	傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体等の公表について（PDF：79KB）
令和3年6月22日	薬第334号	地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の制度の事務に関する取扱いについて（通知）（PDF：574KB） （別紙）宮城県地域連携薬局認定基準適合表（PDF：348KB） （別紙）宮城県専門医療機関連携薬局認定基準適合表（PDF：336KB）
令和3年12月2日	事務連絡	地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ＆Aについて（その2）（PDF：118KB）　　　　→廃止
令和5年3月31日	事務連絡	地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ＆Aについて（令和5年3月31日一部改正）（PDF：220KB）

7 認定薬局の公表

宮城県内の認定薬局の公表は、医療情報ネット（ナビイ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）で実施しています。

当該検索システムでは、「色々な条件で探す（薬局）」の検索条件から「地域連携薬局」又は「専門医療機関連携薬局」を選択し検索することができます。

8　認定薬局の整備促進事業について

県では、認定薬局を宮城県内に整備すること、ならびに地域医療に貢献する薬局・薬剤師の養成、資質向上を目的として認定薬局の整備促進事業を実施しています。

 

 

• 許認可・届出(医薬・薬物)