第三百六十三回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

平成30年2月23日

ただいま追加上程されました平成二十九年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

その前に、平昌で開催中の冬季オリンピックにおいて、本県出身の羽生結弦さんがフィギュアスケートで見事に金メダルを獲得されました。この種目での連覇は六十六年ぶりとなるまさに偉業であり、さらに、怪我を乗り越えてオリンピックの舞台で実力を発揮した姿は、復興に邁進する県民に大きな感動と勇気をもたらしてくれました。羽生選手と関係の皆様に心からのお祝いと深い感謝を申し上げます。

それでは、御説明申し上げます。

東日本大震災の発生から、間もなく七回目の三月十一日を迎えようとしております。

今年度の県政運営を振り返りますと、震災復興計画に定めた「再生期」の最終年度として復旧・復興を推し進め、来年度からの「発展期」に繋ぐための重要な年でありました。創造的な復興は着実に進み、ハードの復旧につきましても、平成三十二年度までの完了に向け総力を挙げて取り組んでいるところであり、災害公営住宅の整備は、来年度中に完了する見込みとなっております。

燃料電池自動車につきましては、購入費用の一部補助制度の活用等により、企業などを中心として徐々に導入が進んでおります。また、仙台市内ではタクシー運行が始まるなど、県民の皆様が目にする機会も増えてきており、一層の普及促進に努めてまいります。さらに、来月には、楽天生命パーク宮城において、太陽光を活用した自立型の水素製造・貯蔵・発電設備の設置が完了する見込みであるなど、水素社会先駆けの地に向けた取組は着実に進展しております。

公共インフラに関しましては、三陸縦貫自動車道が昨年十二月に歌津インターチェンジまで開通し、年度内には本吉気仙沼道路の大谷から気仙沼の区間が開通する予定であるほか、常磐自動車道では四車線化の整備が着実に進んでおり、地域活性化に大きな効果が期待されております。

また、交流人口拡大の面でも、大きな進展がありました。仙台空港では、昨年七月に神戸線が就航し、九月にはピーチ・アビエーションによる拠点化が行われ、札幌線や台北線が就航するなど民営化の効果が顕著に現れております。さらに、全国高等学校総合文化祭や南東北インターハイ、全国和牛能力共進会など大規模なイベントが開催され、多くの方々に宮城にお越しいただきました。復興にひた走る本県の活気ある姿と支援への感謝をお示しできたものと考えております。

今年度は、私自身がいつにも増して県内を駆け巡り、県民の皆様と触れ合う機会が格段に多くございました。大勢の方々から直に御意見や御要望を伺い、考え方やニーズの多様性をあらためて認識するとともに、その声に真摯に応えていかなければならないと意を強くしたところであります。

当初予算で「震災復興新ステージ予算」と銘打ち、ソフト対策の比重を高めて取り組んでまいりましたが、復興の進展により、対処すべき課題や被災地のニーズは変化いたします。職員に対しては常々、地域の実情を的確に把握し、県民一人ひとりの想いに可能な限り応えられるよう、現場を重視する姿勢の重要性を説いております。来年度からは震災復興計画に定める「発展期」がスタートいたします。県庁一丸となり、謙虚に衆知を集めながら、復興の総仕上げに向けてひたすら邁進してまいりたいと考えております。

今年度の財政運営は、県税収入は当初予算における見込みから上振れし、ほぼ前年度並みを確保できる見込みですが、地方譲与税は当初予算額を割り込む見通しであるほか、臨時財政対策債は依然として多額の発行を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。震災復興分では、事業費の見合いによって震災復興特別交付税は減額となりますが、必要な事業量は確保できており、一般会計の明許繰越額は二千四百九十九億円と前年度に比べ六百八十億円減少しております。

このような情勢を踏まえ、今回の補正予算案では、復旧・復興関連事業をはじめとする歳出予算の執行額や歳入予算の確定に伴う計数整理等を行ったほか、国の補正予算への対応につきましても別途、予算措置を講じたところであります。

補正予算案の主な内容ですが、初めに、震災復興関連事業及び通常分の事業についてであります。

震災復興関連事業につきましては、先月、国に第二十回の申請を行った復興交付金を基金に積み立てるとともに、震災で親を亡くした子どもたちなどのためにお寄せいただいた御厚意を、東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てます。また、来年度以降の復興施策の財源として活用するため、全国の方々から寄せられた寄附金等を、東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金に積み増します。

次に、通常分の事業についてですが、保育人材の確保のため、保育士修学資金の貸付けに係る経費を増額するとともに、事業期間を平成三十二年度まで二年延長し、貸付対象人数も倍増させます。また、昨年十月の台風二十一号に係る農業施設の災害復旧や崖崩れ対策等に要する経費を予算化しております。

さらに、国民健康保険の財政安定化に必要な費用に充てるため、国民健康保険財政安定化基金に積み増しを行うほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設改修経費等に活用するため、自治宝くじの収益金による支援分をスポーツ振興基金に積み立てます。

このほか、みやぎ発展税の増収分等を富県宮城推進基金に積み増すほか、県有施設設備の維持更新や長寿命化を計画的に進めるため、一定額を県庁舎等整備基金及び文化振興基金に積み立てます。

なお、平成三十年度当初予算において地方交付税などの歳入の減額が見込まれることから、今年度予定していた財源調整機能を担う基金の取崩しを一部取りやめて残高を確保し、改めて平成三十年度当初予算の財源として充当することにより、収支均衡を図ることとしております。

次に、「新しい経済政策パッケージ」の内容も織り込んだ国の補正予算に対応して実施する施策についてであります。

まず、公共事業関係では、県道築館登米線などの道路橋りょう、七北田川等の河川、砂防、農業農村整備、治山、漁港などの事業費を増額しております。

公共事業以外では、障害者福祉施設、鳥獣被害防止施設、木材の加工流通施設の整備や、阿武隈急行の車両整備及び鉄道施設の安全対策に要する経費に対し助成を行います。併せて、東北電力女川原子力発電所の周辺地域において、要配慮者等の一時的な屋内退避施設に係る放射線防護対策の経費を助成し、防災対策の充実を図ります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、震災復興関連及び通常分に係る補正予算については、一般会計で五百六十八億四千七百余万円の減額、総計では六百十八億八百余万円の減額となります。財源としては、県税七十一億円、寄附金七億八千九百余万円などを追加する一方、繰入金二百三十億九千余万円、国庫支出金百七十三億六千七百余万円、諸収入九十六億二百余万円などを減額しております。

また、国補正予算への対応に係る補正予算については、一般会計、総計ともに百二億一千余万円の増額となります。財源としては、国庫支出金五十六億三千二百余万円、県債三十一億九千百余万円などを追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千二百十三億六千三百万円、総計で一兆四千九百九十二億五百余万円となります。

予算外議案については、条例議案十四件、条例外議案八件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百二十九号議案は、住民基本台帳の本人確認情報を提供する事務を追加しようとするもの、議第百三十一号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る各種手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第百三十二号議案は、旅館業法等の改正に伴い、構造設備の基準を緩和するなど所要の改正を行おうとするもの、議第百三十三号議案は、いわゆる青少年インターネット環境整備法の改正に準じ、所要の改正を行おうとするもの、議第百三十四号議案ないし議第百三十六号議案は、基金の失効期日を延長等しようとするもの、議第百三十八号議案は、公営住宅法等の改正に伴い、県営住宅における認知症患者等の収入申告義務の緩和など所要の改正を行おうとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百四十二号議案は、道路改築事業用地の所有権に係る和解について、議第百四十三号議案及び議第百四十四号議案は、工事請負変更契約の締結について、議第百四十五号議案及び議第百四十六号議案は、権利の放棄について、議第百四十七号議案ないし議第百四十九号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。