森林整備に関する補助事業について

1.はじめに

森林は、県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を有しています。健全な森林の造成及び資源の循環利用を進めることで、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、県内で実施される森林整備（人工造林、間伐等）に対し補助金を交付しています。

なお、計画的かつ効率的な森林整備を推進するため、森林経営計画の有無や補助対象林齢等で事業ごとに棲み分けを図るとともに、補助要件が厳しい事業ほど補助金額が高くなるよう設定しています。

【補助事業と、補助対象となる主な事業種の関係】

2.補助事業について

（1）森林育成事業

計画的かつ効率的な森林整備を推進するため、「森林経営計画」に基づく施業を対象として、全事業を通じて最も高い補助率により補助金を交付しています。

なお、市町村森林整備計画により指定される「特に効率的な森林施業が可能な森林の区域」における再造林や、スギ・ヒノキ林を低花粉スギやカラマツに植え替える施業（花粉発生源植替え）、一貫作業等による低コストで効率的な再造林に対しては、特に手厚い補助を実施しています。

事業内容の詳細や要綱・要領等については、『森林育成事業（造林保育）について』のページをご覧ください。

（2）林業・木材産業成長産業化促進対策事業

事業概要

森林資源の循環利用により林業の成長産業化を図ることを目的として、意欲と能力のある林業経営体が生産基盤強化区域内で実施する（「森林育成事業」の補助要件を満たさない）搬出間伐及び森林作業道整備に対し補助を実施しています。

なお、諸条件により森林経営計画の策定が困難な場合であっても、当該事業の活用は可能です（森林経営計画の策定は努力義務）。

要綱・要領等

宮城県林業・木材産業関係事業費補助金交付要綱（令和5年5月31日一部改正）（PDF：787KB）

宮城県林業・木材産業関係事業費補助金交付要綱別記様式（ZIP：42KB）

宮城県林業・木材産業関係事業事務取扱要領（令和4年4月28日一部改正）（PDF：442KB）

宮城県林業・木材産業関係事業事務取扱要領別記様式（ZIP：146KB）

（3）温暖化防止森林づくり推進事業

イ.チャレンジ！みやぎ500万本造林事業

事業概要

県内の人工林は、成長量のピークを過ぎた36年生以上の森林が8割を超え、二酸化炭素吸収機能が低下しています。よって、森林を若返らせることにより二酸化炭素吸収機能を高めること目的として、（「森林育成事業」の補助要件を満たさない）再造林や下刈り等に対し補助を実施しています。

ロ.温暖化防止間伐推進事業

事業概要

気候変動対策における法的枠組みである「パリ協定」を踏まえ、間伐等により森林の成長を促すことで二酸化炭素吸収機能を高めることを目的として、（「森林育成事業」及び「林業・木材産業成長産業化促進対策事業」の補助要件を満たさない）除伐、保育間伐,搬出間伐及び森林作業道整備に対し補助を実施しています。

要綱・要領等

温暖化防止森林づくり推進事業補助金交付要綱（令和6年4月1日一部改正）（PDF：442KB）

温暖化防止森林づくり推進事業補助金交付要綱様式集（ZIP：85KB）

温暖化防止森林づくり推進事業実施要領（令和6年4月1日一部改正）（PDF：1,147KB）

温暖化防止森林づくり推進事業実施要領様式様式集（ZIP：1,054KB）

 

当該事業には、みやぎ環境税を活用しています。みやぎ環境税については『「みやぎ環境税」に関するページ』のページご覧ください。

（4）みやぎの豊かな森林づくり支援事業（市町村振興総合補助金）

事業概要

地域の事情に応じた多様な森林整備を推進すること目的として、他事業では補助対象とならない枝打ち、「71年生以上の高齢級森林」又は「0.1ha未満の小規模森林」における保育間伐、搬出間伐及び森林作業道整備に対し補助を実施しています。

なお、当該事業は各市町村を通して補助金が交付される間接補助事業であることから、当該事業に係る予算措置を行っている市町村に限り補助金の交付が可能となります。

要綱・要領等

市町村振興総合補助金の要綱・要領等については、『市町村総合補助金』のページご覧ください。

3.各事業の補助要件及び補助金額について

補助対象となる主な事業種について、各事業の補助要件及び補助金額は次のとおりです。

令和6年度森林整備関係補助事業一覧表（PDF：174KB）

4.みやぎ森林づくり助成事業の活用について

「森林育成事業」及び「チャレンジ！みやぎ500万本造林事業」により再造林を実施した場合、県内の民間事業体で構成された「みやぎ森林づくり支援センター」による「みやぎ森林づくり助成事業」の助成金も併せて活用することができます。これらにより、再造林における森林所有者の自己負担を大幅に削減することができます。みやぎ森林づくり助成事業については、『みやぎ森林づくり助成事業について』をご覧ください。

5.窓口

補助事業の活用を御希望される方は、事業の計画地が所在する市町村を管轄する地方振興事務所（地域事務所）林業振興部林業振興班宛に御相談願います。

窓口	管轄する市町村	連絡先
大河原地方振興事務所 林業振興部林業振興班	白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町	0224-53-3249
仙台地方振興事務所 林業振興部林業振興班	仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村	022-275-9252
北部地方振興事務所 林業振興部林業振興班	大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町	0229-91-0719
北部地方振興事務所栗原地域事務所 林業振興部林業振興班	栗原市	0228-22-2381
東部地方振興事務所 林業振興部林業振興班	石巻市、東松島市、女川町	0225-95-1436
東部地方振興事務所登米地域事務所 林業振興部林業振興班	登米市	0220-22-6125
気仙沼地方振興事務所 林業振興部林業振興班	気仙沼市、南三陸町	0226-24-2535

6.関連ページ

造林面積400ha/年の実現に向けた再造林の推進について