保安林制度について

1　保安林制度の意義

　保安林制度は、水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等森林の公益的機能を十分に発揮させる必要がある森林を保安林として指定し、森林の保全と適切な森林施業を確保し、自然の猛威から土地や生命を守り、人々に憩いの場や良質な水・空気を提供して豊かな暮らしに役立てようというものです。

2　保安林の種類

　保安林は指定の目的によって次のように分類されていますが、その機能は相互に関連して効果が発揮されています。

県内保安林の種類別面積（令和5年度末現在、単位；ha）

県内保安林の種類別面積の表

区分	目的	民有林	国有林	計
水源のかん養	水源地の森林が指定されます。その流域に降った雨を蓄え、ゆっくりと川に流すことで、いつも平均した川の流れを保ち、安定した水の確保に 効果を発揮します。 また、洪水や渇水を防止する働きもあります。	53,487 ha	104,003 ha	157,489 ha
土砂流出防備	樹木の根や落ち葉や下草が、雨などによる表土の浸食、土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぎます。	10,920 ha	8,405 ha	19,325 ha
土砂崩壊防備	樹木の根の働きにより山地の崩壊を防ぎ、住宅や鉄道、道路などを守ります。	154 ha	160 ha	313 ha
飛砂防備	砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅を守ります。	526ha	8ha	534ha
防風	風の強い地域で、田畑や住宅を守る壁の役割を果たし、風による被害を防ぎます。	54ha	0ha	54ha
水害防備	洪水時に氾濫する水の勢いを弱め、住宅などへの被害を防ぎます。 また、樹木の根の働きにより川岸の浸食を防ぎます。	9ha	0ha	9ha
潮害防備	海岸からの塩分を含んだ風を弱め、田畑への塩害などを防ぎます。 また、津波や高潮の勢いを弱め、住宅などへの被害を防ぎます。	549ha	602ha	1,151ha
干害防備	飲用水、農業用水など、特定の水源を守り、水が涸れるのを防ぎます。	1,865ha	1,359ha	3,223ha
なだれ防止	なだれ発生を防ぎます。 また、なだれが発生したときにはその勢いを弱め、被害を防ぎます。	1ha	57ha	59ha
落石防止	落石を斜面の途中で止めたり、木の根によって岩石を安定させたりして、被害や危険を防止します。	38ha	0ha	38ha
防火	燃えにくい樹種によって火災の延焼を防ぎます。	9ha	-	9ha
魚つき	水面に陰をつくったり、流れ込む水の汚濁を防いだり、養分の豊かな水を供給するなどによって魚の繁殖を助けます。	989ha	83ha	1,072ha
航行目標	船舶の航行の目標になり、安全を確保します。	3ha	-	3ha
保健	森林レクリエーションの活動の場として、生活にゆとりを提供します。 また、空気の浄化や騒音の緩和に役立ち、生活環境を守ります。	280ha	368ha	647ha
風致	名所や旧跡、趣のある景色などを保存します。	611ha	29ha	640ha
計		69,494 ha	115,074 ha	184,568 ha

 

 

 

1　数字は兼種指定の重複を除く実面積。「0」は、0.5ha未満、「-」は、指定なし

2　計の欄は四捨五入により一致しない。

3　保安林における制限の内容

　保安林は森林法に基づいて指定されていますので、以下のように立木を伐採したり土地の形状を変更しようとする場合には知事の許可が必要です。許可申請書・届出書などの様式はダウンロードページで取得できます。

（1）立木の伐採

• 皆伐

• 択伐

• 間伐

（2）立木の伐採以外の行為

　立木の伐採以外の行為とは次の通りです。

（3）許可を必要としない行為

• 法令等に基づく伐採
• 火災・風水害等の非常災害に際し、緊急の用に供するための伐採（要後日届出）・除伐
• 治山工事のための伐採
• 倒木・枯損木の伐採
• こうぞ、みつまた、その他農林水産大臣が定めるかん木の伐採
• 道路、鉄道、電線、住宅等に著しく被害を与えているか、又は被害を与えるおそれのある立木の除去（要届出）
• 自家の下草、落葉、落枝の採取

（4）保安林の解除

　私たちの暮らしを守るために指定された保安林は、その目的から特別な理由がない限り、解除することができません。
　ただし、以下のような場合には解除が認められる場合があります。

ア.　解除の理由

• 「指定理由の消滅」による解除（森林法第26条第1項）
  　保安林の指定は公益目的を達成するために必要な森林を指定するものですが、その指定理由が消滅した場合は保安林解除が認められることがあります。

1. 受益の対象が消滅した場合
2. 自然現象等により保安林が破壊され、それを森林に復旧することが困難となった場合
3. その保安林が持つ機能以上の保全施設が設置された場合（代替施設の設置）

• 「公益上の理由」による解除（森林法第26条第2項）
  　保安林を他の公益的な目的のために使用せざるを得ない事情が発生した場合、保安林解除が認められることがあります。
  　これは、国、県、市町村の事業によって道路やダム等を建設する場合などです。

イ.　解除の手続

　解除は、水源のかん養、土砂流出防備、土砂崩壊防備のそれぞれの保安林は農林水産大臣が行い、それ以外の保安林は知事が行います。
　解除になるには、一定の手続き、審査が必要です。詳細の解除手続き方法は森林整備課保安林班又は各地方振興（地域）事務所までお問い合わせ下さい。

行政手続法に基づき公表する審査基準及び標準処理期間（PDF：46KB）

（5）保安林内の行為に対する審査基準

• 保安林内の立木伐採の許可（PDF：151KB）
• 保安林内の立木伐採申請に係る伐採の面積又は数量を縮減しての許可（PDF：139KB）
• 保安林内の立竹の伐採,家畜の放牧,土地の形質の変更等の許可（PDF：140KB）
• 保安施設地区内の立木伐採の許可（PDF：154KB）
• 保安施設地区内の立木伐採申請に係る伐採面積又は数量を縮減しての許可（PDF：142KB）
• 保安施設地区内の立竹の伐採,家畜の放牧,土地の形質の変更の許可（PDF：139KB）
• 保安林の指定の解除（PDF：174KB）

（6）違反行為の処分基準

• 伐採中止,造林命令（PDF：102KB）
• 無許可行為の中止・復旧命令（PDF：100KB）
• 指定施業要件の植栽の実施命令（PDF：100KB）

4　保安林の特典及び助成措置

　保安林は私有財産権を制限するとともに義務を課していますので、種々の特典及び助成措置があります。

• （1）固定資産税等の減免
  • 固定資産税・不動産取得税・特別土地保有税は課税されない
  • 相続税・贈与税の軽減
• （2）保安林の損失補償・・・禁伐・択伐林について
• （3）保安林整備事業等の実施
  • 保安林整備事業（保安林改良、保育）
  • 共生保安林整備事業（生活環境保全林整備・自然環境保全治山・環境防災林整備）
• （4）国立研究開発法人森林研究・整備機構による分収造林の実施
• （5）伐採調整資金の融資
• （6）造林補助金の加算

5　保安林制度に係る申請書・届出書の様式

　下記URLより、森林整備課申請書・届出書ダウンロードサービスページへ移動します。

　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sinrin/youshiki.html（申請書・届出書ダウンロードサービスページ）

• 条例・制度(林業)