肥料価格高騰対策事業について

事業概要

1.肥料価格高騰対策事業

農作物生産において必要不可欠な農業資材のひとつである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けています。原油価格・物価高騰の状況を鑑み、化学肥料の使用量2割削減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じ、肥料価格高騰による農業者への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

【支援の内容】
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付

【申請方法】
5戸以上の農業者グループで申請

関連サイト

肥料価格高騰対策事業（農林水産省）トップページ（外部サイトへリンク）

肥料価格高騰対策事業（農林水産省）Q&A（令和4年11月10日更新）

2.化学肥料低減定着対策事業（追加対策）

市町村等から構成される地域協議会に対して、化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組の定着を図るための『地域の取組』に対して交付金を交付をします。

【申請スケジュール等】こちら

関連サイト

化学肥料低減定着対策事業（農林水産省）トップページ（外部サイトへリンク）

 

1.肥料価格高騰対策事業

＜new＞今後のスケジュールについて（実施報告関連）

取組実績報告書（対象：全取組実施者）

（1）令和6年9月頃目途　農業者→取組実施者
：（参考様式第2号）化学肥料低減実施報告書（エクセル：17KB）

（2）令和6年10月頃　取組実施者→県再生協
：（様式第11-1号）肥料価格高騰対策事業 取組実施状況報告書　（ワード：21KB）
　（様式第11-2号）肥料価格高騰対策事業 取組実施状況報告書の添付資料（エクセル：14KB）　

（3）令和6年11月頃　取組実施者→県再生協　5％抽出現地確認（国実施要領第13の3に基づくもの）

（参考）みやぎの肥料価格高騰対策事業費補助金について

県では「みやぎの肥料価格高騰対策事業費補助金」として,国が実施する「肥料価格高騰対策事業」（上昇分の7割）に上乗せ（上昇分の1.5割）して補助します。
※宮城県在住の農業者のみが対象となります。

支援額＝上昇分の7割（国事業）＋上昇分の1.5割（県事業）

申請は,国が実施する「肥料価格高騰対策事業」にあわせて,要綱・要領等及び申請方法（取組実施者）に掲載している新様式（様式第1-1号,様式第1-2号）にて提出していただきます。

みやぎの肥料価格高騰対策事業費補助金交付要綱（PDF：123KB）

宮城県版パンフレット等

宮城県版農業者向けパンフレット（春肥分）（PDF：1,461KB）

取組実施者の皆様へ（PDF：2,014KB）

取組実施者の皆様へ（チェック表）（PDF：795KB）

（別紙）肥料法に基づく肥料の確認について（PDF：1,175KB）

参考：化学肥料低減計画書の書き方について（PDF：1,964KB）

参考：化学肥料低減計画書の書き方について（簡易版）（PDF：1,150KB）

地域特認メニュー「ソ―1　乾土効果による基肥窒素減肥技術」について（PDF：262KB）

様式等

1.業務方法書（令和5年8月2日改正）（PDF：174KB）

2.様式
(1)（参考様式第1号）化学肥料低減計画書（エクセル：18KB）
(2)（参考様式第2号）化学肥料低減実施報告書（エクセル：17KB）
(3)（様式第1-1号）取組計画書の（変更）承認申請（ワード：27KB）
(4)（様式第1-2号）参加農業者名簿（エクセル：16KB）
　※様式第1-2号（計算式あり）：（様式第1-2号）参加農業者名簿 ★計算式あり（エクセル：18KB）
(5)（様式第2号）事業採択通知書（ワード：31KB）
(6)（様式第3号）化学肥料低減定着対策事業 地域計画書の承認申請書（ワード：38KB）　※令和5年8月2日改正版
(7)（様式第4号）化学肥料低減定着対策事業 地域計画書協議申請書（ワード：25KB）　※令和5年8月2日改正版
(8)（様式第5号）化学肥料低減定着対策事業 実施計画書（実績報告書）（ワード：33KB）　※令和5年8月2日改正版
(9)（様式第6号）化学肥料低減定着対策事業 承認通知書（ワード：24KB）　※令和5年8月2日改正版
(10)（様式第7号）振込口座について（ワード：19KB）　※令和5年8月2日改正版
(11)（様式第8号）概算払請求書（ワード：26KB）　※令和5年8月2日改正版
(12)（様式第9号）肥料価格高騰対策事業事 取組実績報告書（ワード：21KB）　※令和5年8月2日改正版
(13)（様式第10号）化学肥料低減定着対策事業 実績報告書（ワード：25KB）　※令和5年8月2日改正版
(14)（様式第11-1号）肥料価格高騰対策事業 取組実施状況報告書（ワード：21KB）　※令和5年8月2日改正版
(15)（様式第11-2号）肥料価格高騰対策事業 取組実施状況報告書の添付資料（エクセル：14KB）　※令和5年8月2日改正版
(16)（様式第12号）肥料価格高騰対策事業 取組中間報告書（ワード：19KB）　※令和5年8月2日改正版
(17)（様式第13号）化学肥料低減定着対策事業 財産管理台帳（ワード：29KB）　※令和5年8月2日改正版

農業者の参加要件

肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たしてください。

1.生産物等の販売実績ある農業者
※出荷伝票、売上伝票等を提出してください。
※新規就農者であって農産物の販売実績がない場合であっても、農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者であることを示す資料を提出してください。

2.化学肥料低減の取組み
化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。
同じ取組メニューについては、拡大・強化することで対象となります。

【取組メニューの例】
・生育診断による施肥設計
・堆肥の利用
・有機質肥料の利用
・緑肥作物の利用
・局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
・地域特認技術の利用（乾土効果による基肥窒素減肥技術、稲わら施用によるカリ・リン酸減肥技術、土壌図を活用した施肥量改善技術）

3.関係書類の保管
取組内容がわかる書類等（購入肥料の伝票、施肥設計書等）を保管して下さい。

対象となる肥料

対象となる肥料は、次のとおりです。
1.令和4年秋肥
（令和4年6月から10月までに注文,もしくは当用買い（※）した肥料）
※さしあたり使う分だけ買うこと。
2.令和5年春肥
（令和4年11月から令和5年5月までに注文,もしくは当用買いした肥料）

なお、原則として肥料法に基づく肥料を対象としており、化学肥料に限定するものではありません。
ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要であり、自給堆肥などは対象外となります。

以下のサイトで登録肥料の検索ができます。
​肥料登録銘柄検索システム（農林水産省）（外部サイトへリンク）

また,「（別紙）肥料法に基づく肥料の確認について（PDF：1,175KB）」も参考にしてください。

支援額

化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。

　支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7

また「みやぎの肥料価格高騰対策事業費補助金」では、1.5割をさらに上乗せして交付します。

　支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.15

※価格上昇率：統計データを基に定められた数値を用います。（以下のとおり）
※使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を用います。

【価格上昇率】
　令和4年秋肥：1.4
　令和5年春肥：1.4

※春肥分申請時に秋肥分を申請することも可能です。
 

【注意】
市町村から肥料費に対する支援（補助金など）を受けている,または今後受ける場合は、その支援内容に応じて、支援額の調整が必要となる場合もあります。

申請方法（参加農業者）

参加農業者（化学肥料の低減に取組む者）は、農協、肥料販売事業者等の取組実施者へ申請してください。

【申請に必要な書類】
1.（参考様式第1号）化学肥料低減計画書（エクセル：18KB）
2.秋肥（令和4年6月～10月に注文）、春肥（令和4年11月～令和5年5月に注文）の購入価格がわかるもの（注文票など）
※予約注文した肥料：注文票＋請求書又は注文票＋領収書
※対象期間内に予約注文なしで購入したもの（当用買い）：領収書（レシートでも可）
注意：領収書やレシートで肥料の名称等が判断できない場合は肥料袋の写真を添付

3.販売実績が分かるもの（直近の出荷伝票,売上伝票等）
※取組実施者で確認できるものであれば差し支えありません。

取組実施者（農業者グループ）の要件

宮城県農業再生協議会への申請は、農協や肥料販売店等が農業者グループを構成して行いますので、書類の提出期限や提出方法については、肥料を購入した農協や肥料販売店等にお問い合わせください。

農業者グループは、5戸以上の農業者を取りまとめて構成します。
なお、農業法人については、他の農業者とグループを構成して申請することが難しい場合であって、かつ農業法人において農作業に従事する構成員や従業員が5人以上いる場合は、単独で農業者グループとなり申請することも可能です。

申請方法（取組実施者）

【取組計画書の申請】
取組実施者は、参加農業者から提出された低減計画書と肥料代金の注文書等を取りまとめて、以下の申請締切日までに宮城県農業再生協議会へ提出してください。

(1)（様式第1-1号）取組計画書の（変更）承認申請（ワード：27KB）・・・1枚
(2)（様式第1-2号）参加農業者名簿（エクセル：16KB）・・・1枚
※様式第1-2号（計算式あり）：（様式第1-2号）参加農業者名簿 ★計算式あり（エクセル：18KB）
(3)（別紙）肥料法に基づく肥料の確認について（PDF：1,175KB）・・・1枚
(4)（参考様式第1号）化学肥料低減計画書（エクセル：18KB）・・・参加農業者分
(5)所要額の算出根拠となる証拠書類・・・参加農業者分

 

【申請日締切】

(1)秋肥
　令和4年11月30日（水曜日）まで　※受付は終了しました。

(2)春肥
　令和5年7月31日（月曜日）まで　※受付は終了しました。
　取組実施者（農業者グループ）→宮城県農業再生協議会

 

 2.化学肥料低減定着対策事業（追加対策）

申請スケジュール

1.地域協議会の承認申請　地域協議会→宮城県農業再生協議会
　提出書類：国実施要領
　(参考様式第1号)地域協議会承認申請書（ワード：19KB）

2.地域計画書の承認申請

（1）提出書類：宮城県農業再生協議会業務方法書
　（様式第3号）化学肥料低減定着対策事業 地域計画書の承認申請書（ワード：38KB）

（2）提出期限　地域協議会→宮城県農業再生協議会

• 第1期公募　令和5年8月31日(木)　※受付は終了しました。
• 第2期公募　令和5年10月13日(金)　※受付は終了しました。
• 第3期公募　令和5年11月6日(月)　※受付は終了しました。
• 第4期公募　令和5年11月15日(水)　※受付は終了しました。
• 第5期公募　令和5年11月24日(金)　※受付は終了しました。

記載方法等については農林水産省のHPをご確認ください。
化学肥料低減定着対策事業（農林水産省）トップページ（外部サイトへリンク）