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平成31年2月6日水曜日に,「平成30年度宮城県中山間地域等直接支払協定活動支援研修会」を気仙沼合同庁舎で開催しました。同研修会は中山間地域等直接支払交付金事業に取組んでいる組織の第5期への継続促進,および気仙沼管内の課題となっている鳥獣害や事務負担への対策提示を目的とし,気仙沼市,登米市そして南三陸町から約70名の方が参加しました。
事例発表「鳥獣害対策について」では七ヶ宿町湯原集落協定代表の山田様から,交付金を利用して電気柵などを設置し,人手を援農ボランティアで募るという地元主体の活動をなさっていると実例を交えた発表をいただきました。
講演「事務サポートについて」では河南矢本土地改良区工務課の菅原様から,多面的機能支払交付金事業で取り組んでいる広域化組織との事務委託契約について,ご講演いただきました。
事業説明は県庁農村振興課から交付金の適切な執行や,次期計画の第5期(平成32年度から平成36年度)へ向けた加算措置の説明がありました。集落体制づくり支援事業の県内活動報告では,事例発表で講演いただいた七ヶ宿湯原地区の紹介もありました。
質疑応答では制度について具体的な質問が挙げられ,組織の方々が事業へ真剣に取り組んでいる様子が見られた研修会となりました。
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