開発途上国研修員が東部管内を視察しました

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5月29日、開発途上国9か国（フィリピン、キューバ、リベリア、ベトナム、ネパール、エチオピア、マラウイ、ブルンジ、ブータン）の研修員11名が、東部管内を訪れ、東日本大震災で被災した農地や農業用施設など復旧・復興の取組みを視察しました。

（研修員との集合写真）

多くの開発途上国では、かんがい施設等のインフラ整備が推し進められていましたが、適切な施設の維持運営管理体制の整備や老朽化施設の修繕が課題となっています。

今回の研修では、中央政府または地方政府の農業・農村開発政策を担当する実務者を対象に、かんがい施設の適切な維持運営管理改善のための実施能力向上を目的に独立行政法人国際協力機構（JICA）主催のもと開催されました。

「西小松地区」の視察

（「西小松地区」の用排水システムについて説明を受ける研修員）

 

「西小松地区」のほ場は昭和初期に整備された区域であるために区画や道路は狭小で、ほ場内の水路は土水路で、排水不良地が多く、転作などに支障をきたしていました。

これに対し当部では水田の汎用化、大型機械の導入など近代的な営農や規模拡大を図るため令和1年から令和8年にかけて農業力強化農地整備事業を実施しています。

西小松地区では区画整理工事完了後の農地を視察し、合わせてパネルにより本事業の概要について説明を行いました。

「大川地区」の視察

（「大川地区」の農地等復旧および復興の取組状況について説明を受ける研修員）

「大川地区」は平成23年3月11日の東日本大震災により、農地、農業用施設が甚大な被害を受けましたが、農地等災害復旧事業と合わせて平成24年度から復興交付金事業として農山漁村地域復興基盤総合整備事業により農地整備を行い、令和3年度までにすべての農地で営農再開を果たしました。

 

大川地区では、長面排水機場の見学、パネルを用いて大川地区で実施した事業の概要について説明を行いました。研修員からは用水確保の手法、送水方式の仕組み、当地区の水稲の平均的な収量などについて質問があり、かんがい施設の適切な維持運営管理に向けたヒントを得ていました。

 

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