行政処分等の公表

1.目的

廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、不法投棄に関する罰則、悪質な産業廃棄物処理業者の許可取消しの義務、排出・処理事業場等への県の立入検査権限などを定めています。
県では、産業廃棄物の排出事業者が悪質な産業廃棄物処理業者に処理を委託することを未然に防止し、産業廃棄物の適正な処理を促すために、行政処分によって許可を取り消した場合や、不法投棄された産業廃棄物の撤去を命じた場合などには、被処分者の氏名、住所等を公表することとしています。
また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する違反を行った者が知事の勧告に従わない場合も、その事実を公表することとしています。

さらに、平成29年の法改正に伴い、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者についても行政処分の対象とし、被処分者の氏名、住所等を公表することとしています。

宮城県では、行政処分の基準を定め、業者の指導にあたっています。

2.行政処分の基準

宮城県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行われる勧告や行政処分の実施に関する基準を定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱」を制定しています。

要綱制定の目的

勧告や行政処分を行うかどうか、又はどのような内容とするかについての基準を定めることにより、公正かつ適切な行政処分等の実施を確保すること。
行政処分を行った事実等の公表に関して必要な事項を定めることにより、廃棄物行政の一層の透明性の向上を図ること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱（PDF：299KB）（別ウィンドウで開きます）
違反行為に対する処分基準（別表）

要綱の対象となる行政処分等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」といいます。）に基づいて行われる次のもの。

一般廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令（法第9条の2）
一般廃棄物処理施設の許可の取消し（法第9条の2の2）
マニフェストの取扱いに関する勧告・措置命令（法第12条の6）
産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令（法第14条の3）
産業廃棄物処理業者の許可の取消し（法第14条の3の2）
特別管理産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令、許可の取消し（法第14条の6）
産業廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令（法第15条の2の7）
産業廃棄物処理施設の許可の取消し（法第15条の3）
有害使用済機器保管等業者に対する改善命令・措置命令（法第17条の2）
産業廃棄物の処理に関する改善命令（法第19条の3）
支障の除去等に関する措置命令（法第19条の5、第19条の6）
許可を取り消された者等に対する命令（法第19条の10）

施行期日

令和6年4月1日

3.公表する行政処分等の種類

（1）許可取消処分（平成14年1月1日以降の処分を公表）
（2）事業の停止命令（現在履行期間内にある処分を公表。（3）～（5）も同じ。）
（3）産業廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場等）の使用停止命令
（4）改善命令（基準に適合しない施設の改善、不適正保管された産業廃棄物の保管方法の改善命令等）
（5）措置命令（不法投棄された産業廃棄物の撤去命令等）
（6）マニフェスト関連義務違反者への勧告に従わない事実

4.公表内容

（1）行政処分等を行った年月日
（2）対象者の氏名及び住所
（3）行政処分等の内容、行政処分等の履行期限（履行期間）、根拠法令
（4）行政処分等の原因となった事実等

5.公表の方法

上記3に掲げる行政処分等を行った場合は、インターネットのホームページへの掲載又は記者発表により速やかに公表しています。

産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令

産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が法で定める欠格要件に該当した場合、違反行為をした場合、その能力が基準に適合しなくなった場合などには、その許可を取り消し、又は事業の停止を命じています。

**産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧**
処分年月日	処分内容	処分対象者	住所	許可番号	行政処分の根拠
令和2年2月5日	許可取消し	株式会社ミツキ	宮城県角田市角田字老ヶ崎84番地1コーポファミール206号	00401188993	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年2月21日	許可取消し	髙梨環境整備株式会社	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	00428025691	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。（注）施設の許可取消について、下記「産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧」を参照のこと。
令和2年2月21日	許可取消し	有限会社髙梨組建設運輸	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	00408130160	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2項第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年3月25日	許可取消し	遠藤裕樹	宮城県本吉郡南三陸町志津川字大森137番地6	00409204700	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年4月23日	許可取消し	有限会社マルイチ	宮城県登米市東和町錦織字芝山14番地1	00407057307	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年8月5日	許可取消し	柿木興業株式会社	埼玉県狭山市笹井三丁目2番2号	00402031695	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年10月2日	許可取消し	篠崎コンクリート株式会社※「崎」の右上は「立」	茨城県結城市大字田間2325番地の6	00402184028	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件及び法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第1号及び同第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年10月6日	許可取消し	松川砂利砕石株式会社	宮城県柴田郡大河原町大谷字保料前87番地の1	0401028432	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年11月10日	許可取消し	有限会社菅原興業	宮城県登米市登米町寺池目子待井272番地1	00407030849	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年11月19日	許可取消し	小野寺和明	宮城県石巻市水押二丁目8番6-16号	00408156940	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年12月22日	許可取消し	株式会社大西建設興業	宮城県栗原市栗駒嶺崎風越79番地5	00406104058	法第14条第6項及び法第14条第15項の規定に違反したことにより、法第14条の3の2第1項第5号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和3年6月18日	許可取消し	咲幸物産株式会社	宮城県気仙沼市本吉町小金沢123	00409208931	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和3年10月15日	許可取消し	株式会社鈴正工務店	宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字東兼田11番地の9	00404080787	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和4年10月19日	許可取消し	有限会社ネットワーク物流	宮城県柴田郡柴田町大字船迫字川前55番地1	00401197365	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和4年11月1日	許可取消し	鈴木建設株式会社	宮城県仙台市宮城野区扇町一丁目6-5	00400178169	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和4年12月21日	許可取消し	株式会社ミヤマ・コーケン	宮城県大崎市古川小野字中蝦沢139番86	00405200405	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年2月14日	許可取消し	大和総建工業株式会社	宮城県角田市横倉字平3番地7レジデンスⅡ201号	00401212339	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年5月22日	許可取消し	有限会社ケイハツ	東京都羽村市羽4142番地1	00400105770	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ及びホ）及び法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年6月26日	許可取消し	株式会社UNITESYSTEM	宮城県仙台市太白区東大野田21-18	00400220999	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年9月11日	許可取消し	有限会社高泉産業	宮城県大崎市古川清水字新今新田55番地	00405000517	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年9月22日	許可取消し	有限会社山喜建材	宮城県石巻市前谷地字筒頭55番地1	00408104512	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年9月22日	許可取消し	株式会社日彩	埼玉県北葛飾郡杉戸町才羽1477番地	00400201389	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年10月4日	許可取消し	有限会社境運輸	宮城県石巻市相野谷字本屋敷2番地	00408120630	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和5年10月23日	許可取消し	砂押プラリ株式会社	宮城県加美郡加美町上多田川字岩滝137-1	00415054558, 00425054558, 00465054558, 00475054558	特別管理産業廃棄物処分業の事業範囲に含まれない方法により、排出事業者から委託を受けた特別管理産業廃棄物の処分を行った。このことは、法第14条の5第1項の規定に違反し、当該事業者が法第14条の3の2第1項第5号に規定する許可を取り消さなければならない要件に該当するため。
令和6年1月12日	許可取消し	株式会社鈴久建設	宮城県亘理郡山元町山寺字沼田5番地の4	00402212834	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年1月12日	許可取消し	株式会社藤将	宮城県名取市下増田字耕谷72番地	00402218107	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年1月25日	許可取消し	有限会社丸孝商事	宮城県柴田郡村田町大字沼辺字日向140番地	00401168513	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年4月15日	許可取消し	日進輸送株式会社	宮城県登米市東和町米谷字金谷56番地	00407231417	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年10月24日	許可取消し	株式会社海星運送	宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば二丁目21番地の11	00403210615	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年10月24日	許可取消し	東華建設株式会社	宮城県塩竈市新浜町二丁目15番1号	00404211671	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年11月11日	許可取消し	株式会社佐藤総業	宮城県角田市毛萱字西腰77番地	00401222356	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和6年12月3日	許可取消し	株式会社ニチダン仙台	宮城県仙台市宮城野区扇町七丁目7番20号	00400215982	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより、法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。

廃棄物処理施設の許可取消し・改善・使用停止命令

産業廃棄物処理施設設置者が法で定める欠格要件に該当した場合、違反行為をした場合、産業廃棄物処理施設の構造・維持管理が基準に適合していない場合などには、その施設の許可を取消し、必要な改善を命じ、又は使用の停止を命じています。

産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧
処分年月日	処分内容	処分対象者	住所	許可番号	行政処分の根拠
令和2年2月21日	許可取消し	髙梨環境整備株式会社	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	08-32-0	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより、法第15条の3第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。（注）産業廃棄物処理業の許可取消について、上記「産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧」を参照のこと。

改善命令

産業廃棄物の排出事業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者、有害使用済機器を取り扱う事業者が基準に適合しない保管、収集、運搬又は処分を行った場合には、その方法の変更その他必要な措置を講じるよう命じています。

改善命令一覧
処分年月日	処分内容	処分対象者	命令内容等

措置命令（法第19条の5に基づく措置命令）

基準に適合しない産業廃棄物・有害使用済機器の保管、収集、運搬又は処分が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、又は支障が生じるおそれがあると認められるときは、その産業廃棄物・有害使用済機器の保管、収集、運搬又は処分を行った者等に対して、その支障の除去等の措置を講じるよう命じています。

措置命令一覧
処分年月日	処分内容	処分対象者	命令内容等
平成31年3月1日	措置命令	株式会社アース	株式会社アース（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	安西瑞枝	安西瑞枝（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	三觜邦介	三觜邦介（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	石川辰也	石川辰也（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	佐々木秀信	佐々木秀信（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	中村望	中村望（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	菅野清人	菅野清人（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	仲宗根武	仲宗根武
令和6年7月23日	措置命令	株式会社タイワコスミックミリュー	株式会社タイワコスミックミリュー（PDF：320KB）
令和6年7月23日	措置命令	陰山豊	陰山豊（PDF：320KB）
令和6年7月23日	措置命令	陰山陽子	陰山陽子（PDF：320KB）
令和6年7月23日	措置命令	陰山範子	陰山範子（PDF：320KB）

措置命令（法第19条の10第2項に基づく措置命令）

産業廃棄物の処理に係る業の許可を取り消された者や産業廃棄物の処理に係る事業を廃止した者等が、基準に適合しない産業廃棄物の保管を行っているときは、基準に従って当該産業廃棄物の保管をすること等を命じています。

**措置命令一覧**
処分年月日	処分内容	処分対象者	命令内容等
令和6年3月29日	措置命令	砂押プラリ株式会社	砂押プラリ株式会社（PDF：297KB）

6.ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政処分

ダイオキシン類対策特別措置法に規定される特定施設におけるダイオキシン類の排出基準は、その特定施設の種類及び構造に応じて環境省令で定められています。特定施設である廃棄物焼却炉について排出基準に適合しない排出ガスを継続して排出するおそれがあると認められるときは、当該施設の使用の一時停止を命じています。

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政処分
処分年月日	処分内容	処分対象者	行政処分の根拠

7.ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）は、国のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画で規定された処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度PCB廃棄物）を自ら処分し、又は処分を他人に委託することを保管事業者の義務としています。これに違反した保管事業者に対しては、環境大臣又は都道府県知事が、高濃度PCB廃棄物の処分その他必要な措置を講ずるべきことを命ずることがあります。
宮城県では、PCB特措法に基づく行政処分等の実施に関する基準を定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施要綱」を制定しており、改善命令を発出した場合は、第8条の規定により、その旨を公表することとしています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施要綱（PDF：772KB）

**ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分**
改善命令の対象者の氏名及び住所

改善命令を行った日	改善命令の履行期限	改善命令の根拠法令

改善命令の内容

改善命令の原因となった事実