第三百五十五回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

平成28年2月24日

ただいま追加上程されました平成二十七年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

宮城県震災復興計画に定めた十年間は、間もなく折り返しを迎えようとしております。私にとりましてこの五年間は、長くもありそして短くもあったというのが今の正直な実感であります。

現在もなお約五万人もの方々が、応急仮設住宅や県外の避難先などで不自由な暮らしを余儀なくされておりますが、これだけ多くの皆様を長い間お待たせしていることに対しましては、大変申し訳なく思っております。どうしても予定通りに進められない事業があったこともあり、復興を待ちわびてこられた方々には、あまりにも長い五年間であったものと私自身受け止めているところであります。

また同時に、これまで毎日のように難しい課題や新たな事態に直面し、私といたしましてはその対応に全力を注ぎ込んできたつもりであり、時間が大変短く感じられるほど密度の濃い五年間でもありました。少しずつではありますが着実に復興の姿を示し始めるまでに至りましたのも、議員各位をはじめ県民の皆様の御協力はもとより、国内外からのたくさんの温かい御支援があった賜であり、心から厚く御礼申し上げる次第であります。

今年度もたくさんの方々とお会いし、御意見を伺う機会がありました。その中でひしひしと感じましたのは、ハード面での復興が進むにしたがい、心に大きな傷を抱えた方々には孤独感や喪失感がむしろ増してきているのではないかという懸念であり、また、県外の方々の間では東日本大震災の記憶が次第に薄れつつあるのではないかという危惧であります。被災された方々に寄り添い、気持ちの上でもしっかりと支えていくことが何よりも大事であるとの思いを強くすると同時に、被災地の実情を繰り返し発信し続けていくことがますます重要になっていると痛感した次第であります。すべての県民の皆様の心の復興なくして我が県の真の復興はありませんし、未曾有の災害の教訓が国内外の方々の心の中にしっかりと根付き、次の災害で生かされることがなければ、私たちの復興への取組が真に実を結んだとは言えないのであります。

今年度で国の定める五年間の集中復興期間が終了し、来年度からは復興・創生期間という新たな五年間がスタートいたします。この名称にもふさわしく、今後は、人と人との絆を取り戻し、充実した暮らしを創り上げていく施策にもこれまで以上に力を注ぎ、必ずや県民の皆様が誇りを感じ、内外の皆様が支援して良かったと思えるような我が県の復興を成し遂げてまいる所存でありますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

さて、今年度の財政運営についてでありますが、復興事業を進めるための財源については、国からの支援をはじめとしてほぼ必要な額を確保することができました。また、県税収入が当初の見込みを上回るなどの状況から、各種の事業について支障なく取り組むことができ、とりわけ、昨年九月には関東・東北豪雨により大きな被害に見舞われたものの、応急的な対策から災害に強い川づくりなど抜本的な対策まで、腰を据えて対応することができたものと考えております。

今回の補正予算案では、関東・東北豪雨や東日本大震災への対応として必要となる追加的な予算措置を講じますとともに、事業費や財源の確定見込みに伴う計数整理を踏まえて、退職手当債など元利償還への財源措置のない県債の発行を取り止めるほか、特定目的基金の残高を確保し、今後必要となる財政負担に備えることとして編成したものであります。

補正予算案の主な内容ですが、まず、関東・東北豪雨関連事業としましては、災害査定などの結果を踏まえ国から予算の追加内示があったことから、河川や農地などの復旧を急ぐとともに、県管理河川において堤防の決壊や越水を防ぐため、災害に強い川づくりを強力に推進してまいります。また、被災された農業者の農業用施設や機械の再取得に要する経費に対して補助するほか、特に甚大な被害が生じた大崎市が行う被災者支援事業等に対し、県独自の財政支援を行います。

東日本大震災関連事業としては、震災で親を亡くした子どもたちのためにお寄せいただいた御厚意を、東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるとともに、先月国に第十四回目となる申請を行った復興交付金を基金に積み立て、来年度の財源として活用してまいります。また、県が保有していた仙台空港ビルと仙台エアカーゴターミナルの全株式について、空港運営権者である仙台国際空港株式会社に売却いたしましたので、その収入を地域整備推進基金に積み立て、今後の空港関連の振興策に活用してまいります。さらに、気仙沼市立病院の移転新築について、建設費の高騰に伴い補助金を増額するほか、県産材利用エコ住宅についてもニーズに合わせて補助の枠を百三十棟分増やします。

その他の事業としては、貧困や障害など様々な困難を抱えている方々への支援に今後重点的に取り組むための財源として、社会福祉基金の充実を図るとともに、農林水産業全般にわたる担い手の確保を一層強化するため、新たに農林水産業担い手対策基金に所要の財源を積み立てます。また、県有施設の更新や長寿命化を計画的に進めるための基金、地域の環境保全を図るための基金にも積増しを行うほか、平成三十年度に予定されている市町村国民健康保険の都道府県単位化に備えて、新設する国民健康保険財政安定化基金に国からの交付金を積み立ててまいります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で六百一億八千四百余万円の減額、総計では五百七十四億二千二百余万円の減額となります。財源としては、県税百四十四億円、地方消費税清算金百四十三億四千六百万円などを追加する一方、諸収入四百二十七億六千二百余万円、県債百七十八億六千五百余万円、国庫支出金百三十一億二千八百余万円などを減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆四千七百十六億五千五百余万円、総計で一兆八千三百十九億七千余万円となります。

予算外議案については、条例議案九件、条例外議案十件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百三十七号議案は、国民健康保険財政安定化基金を設置しようとするものであります。また、議第百三十八号議案は、長期優良住宅に係る認定申請手数料を定めようとするもの、議第百四十号議案及び議第百四十二号議案ないし議第百四十四号議案は、基金の失効期日を延長しようとするもの、議第百四十一号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第百四十五号議案は、森林整備担い手対策基金を農林水産業担い手対策基金に改めようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百四十六号議案は、一級河川の指定及び変更について、議第百四十七号議案は、応急仮設住宅等の明渡しを求める訴えの提起について、議第百四十八号議案は、交通事故の損害賠償額に係る民事調停の申立て及び訴えの提起について、議第百四十九号議案及び議第百五十号議案は、工事請負変更契約の締結について、議第百五十一号議案ないし議第百五十四号議案は、県営住宅の滞納家賃等に係る債権の放棄について、議第百五十五号議案は、流域下水道事業の維持管理に係る市町村受益負担金の変更について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。