対象サービスの表
訪問看護（13**）介護予防訪問看護（63**）	自己負担（1割）分	食費・居住（滞在）費は自己負担
居宅療養管理指導（31**）介護予防居宅療養管理指導（34**）
訪問リハビリテーション（14**）介護予防訪問リハビリテーション（64**）
通所リハビリテーション（16**）介護予防通所リハビリテーション（66**）
短期入所療養介護（22**,23,2A）介護予防短期入所療養介護（25,26,2B**）
介護保険法第8条第26項に規定する施設サービス（介護福祉施設サービスを除く）（52**,55）健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養施設サービス（53**）

被爆者健康手帳を呈示しなかったり,または都道府県知事が指定した事業所以外でサービスを受けた場合は,自己負担分をご自分で支払うことになりますが,あとで一般疾病医療費と同様に,医療費の払戻しを受けることができます。

福祉系サービス【宮城県原子爆弾被爆者介護保険利用料助成事業】

宮城県内に居住する被爆者が介護サービスを利用した場合,福祉系のサービスのうち次にあげるものについて,自己負担額を助成します。（介護保険給付対象外である食費及び居住費（滞在費）は助成の対象外となります。）助成を受けようとする場合には,必要書類をそろえて申請する必要があります。

介護保険サービス費の1割の自己負担分が助成されます。
助成の対象となる介護サービス及び取り扱いは下記のとおりです。

助成対象の表
訪問介護（11**）（※）旧介護予防訪問介護（61）（※）訪問型サービス（A1,A2**）（※）	自己負担（1割）分	食費・居住（滞在）費は自己負担
通所介護（15**）旧介護予防通所介護（65）認知症対応型通所介護（72）介護予防認知症対応型通所介護（74）地域密着型通所介護（78）通所型サービス（A5,A6**）
短期入所生活介護（21**）介護予防短期入所生活介護（24**）
小規模多機能型居宅介護（68**,73）介護予防小規模多機能型居宅介護（69,75**）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（76****）
複合型サービス（77**,79**）
介護老人福祉施設入所（51**）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（54**）
認知症対応型共同生活介護（32**,38）介護予防認知症対応型共同生活介護（37,39**）

※認知症対応型共同生活介護（32****,38****）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（37****,39****）は,令和3年4月1日以後の利用分から助成対象となります。

訪問介護（介護予防訪問介護）の利用料の支給申請をする場合には,受給資格の確認のため,さらに次の書類が必要となります。

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訪問看護（13**）介護予防訪問看護（63**）	自己負担（1割）分	食費・居住（滞在）費は自己負担
居宅療養管理指導（31**）介護予防居宅療養管理指導（34**）
訪問リハビリテーション（14**）介護予防訪問リハビリテーション（64**）
通所リハビリテーション（16**）介護予防通所リハビリテーション（66**）
短期入所療養介護（22**,23,2A）介護予防短期入所療養介護（25,26,2B**）
介護保険法第8条第26項に規定する施設サービス（介護福祉施設サービスを除く）（52**,55）健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養施設サービス（53**）

訪問介護（11**）（※）旧介護予防訪問介護（61）（※）訪問型サービス（A1,A2**）（※）	自己負担（1割）分	食費・居住（滞在）費は自己負担
通所介護（15**）旧介護予防通所介護（65）認知症対応型通所介護（72）介護予防認知症対応型通所介護（74）地域密着型通所介護（78）通所型サービス（A5,A6**）
短期入所生活介護（21**）介護予防短期入所生活介護（24**）
小規模多機能型居宅介護（68**,73）介護予防小規模多機能型居宅介護（69,75**）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（76****）
複合型サービス（77**,79**）
介護老人福祉施設入所（51**）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（54**）
認知症対応型共同生活介護（32**,38）介護予防認知症対応型共同生活介護（37,39**）

原爆被害者対策 介護保険と被爆者