災害時における新たな市町村支援制度について

　制度概要はこちら（PDF：446KB）

1.目的

　市町村では、近年の土木技術者の減少に伴い、災害発生時における技術支援の必要性が高まっています。また、令和元年東日本台風の災害対応において、県から被災1町に公共土木施設の災害に係る情報収集役として土木部の技術職員を派遣したことで、円滑な災害復旧に貢献できた経験を踏まえ、国の支援制度を補完する、新たな県の市町村支援体制を構築するものです。

2.新たな3つの支援体制

1.みやぎ災害復旧先遣隊

　被災市町村からの要請の有無にかかわらず、いわゆるプッシュ型で、発災直後に土木部技術職員を被災市町村に派遣し、被災市町村における公共土木施設被害に係る情報や土砂災害の情報等の収集、国及び県機関との調整等の支援を行います。

2.みやぎ災害復旧支援隊

　被災市町村から要請を受け、土木部技術職員を被災市町村に派遣し、被災市町村所管の公共土木施設に係る被害箇所調査及び被害報告とりまとめ等の支援を行います。

3.みやぎ災害復旧サポート員

　被災市町村から要請を受け、県土木部と公益社団法人宮城県建設センターが連携し、土木部技術ОB職員をみやぎ災害復旧サポート員として被災市町村に派遣し、市町村所管の公共土木施設に係る災害復旧事業の技術的な助言等を行います。

3.運用開始時期

　令和5年4月1日

4.様式関係

　（様式）被災市町村の災害対策支援に当たるみやぎ災害復旧支援隊の派遣について（依頼）（ワード：22KB）