医療施設の避難確保計画の作成・訓練の実施

市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設としての医療施設の義務

医療施設は関係法律上の要配慮者利用施設となっており,災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため,避難確保計画の作成等が必要となります。

水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）が平成29年6月19日から施行され,市町村の地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は

(1)避難確保計画の作成
(2)市町村長への提出
(3)訓練の実施

が義務となりました。
避難確保計画を実効性のあるものとするためには,施設管理者等の皆様が主体的に作成いただくことが重要です。
また,作成した避難確保計画は,施設職員の皆様ほか,利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう,その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

(1)避難確保計画の作成

災害	洪水・雨水出水・高潮災害	土砂災害
法律	水防法（昭和24年法律第193号）	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。通称「土砂災害防止法」。）
区域	浸水想定区域	土砂災害警戒区域
対象となる施設	市町村地域防災計画に定められたもの	市町村地域防災計画に定められたもの
計画策定の手引き ※市町村で独自の手引きを整備している場合があるので,まずは作成前に市町村の防災担当に相談して下さい。	計画作成にあたって（PDF：74KB）解説編（PDF：5,332KB）
	記載例（医療施設）（PDF：1,330KB）様式（医療施設）（エクセル：844KB）
その他	水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画に係る点検マニュアル（PDF：359KB）
国ウェブサイト	国土交通省要配慮者利用施設の浸水対策（外部サイトへリンク）	国土交通省砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～（平成29年6月19日）（外部サイトへリンク）
参考ウェブサイト	国要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）事例集（PDFへリンク）（外部サイトへリンク）国土交通省ハザードマップポータルサイト（外部サイトへリンク）災害リスク情報の重ね図の閲覧や市町村のハザードマップの検索ができます。浸水ナビ（外部サイトへリンク）浸水想定区域図を電子地図上で閲覧できます。川の防災情報（外部サイトへリンク）雨量・河川水位などの観測情報がリアルタイムに把握できます。国の河川関係事務所内の「災害情報普及支援室」（外部サイトへリンク）国の河川関係事務所内の計画作成,訓練の実施等の技術的助言を行う担当部署の連絡先が掲載されています。気象庁（外部サイトへリンク）宮城県防災推進課県内市町村避難所・避難場所県内市町村の避難所情報ページへのリンクが掲載されています。河川課宮城県河川流域情報システム（MIRAI）（外部サイトへリンク）県内の観測局のデータや警戒情報が掲載されています。防災砂防課宮城県砂防総合情報システム（MIDSKI）（外部サイトへリンク）県内の土砂災害警戒区域等確認マップや土砂災害警戒メール配信の設定等が掲載されています。道路課宮城県道路管理GIS（外部サイトへリンク）県内の道路規制情報が掲載されています。