病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について

1.病床数適正化支援事業について

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行います。

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

2.補助対象者（実施主体）

宮城県内に所在する病院又は診療所であって精神病床（医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床をいう。）、療養病床（同項第4号に規定する療養病床をいう。）又は一般病床（同項第5号に規定する一般病床をいう。）を有するもの

3.事業計画（活用意向調査）様式の提出について

下記様式をダウンロードし記載の上、電子メールで御提出願います。

(1)提出書類：事業計画（活用意向調査）回答様式（エクセル：35KB）

(2)提出期限：令和7年3月14日（金曜日）午後5時（必着）

(3)提出方法：下記宛て電子メールにて提出願います。
宮城県保健福祉部医療政策課企画推進班
E-mail:iryoseisk@pref.miyagi.lg.jp／FAX:022-211-2694

(4)留意事項

• 回答期限までに事業計画（活用意向調査）の提出がない場合には、給付対象外となります。
• 国では、令和6年度補正予算の繰越しに向けて調整中であり、繰越しが認められた場合は、令和7年9月末までに削減を行った病床が対象となる予定です。
• 国においては、事業計画（活用意向調査）の提出状況を踏まえて、予算の範囲内で配分を行うこととしていることから、本照会の回答をもって、給付金の支給が確約されるものではありません。
• 本事業に関する問い合わせにつきましては、国へ確認する必要があることから、原則として電子メールでお送りいただくようお願いします。回答については、当ホームページに掲載します。

4.質疑応答（令和7年3月13日更新）

質疑応答集（令和7年3月11日時点）（PDF：722KB）

※すでに事業計画（活用意向調査）を御提出いただいており、質疑応答集の回答内容を受けて修正が必要な場合は、3月14日（金曜日）午後5時までに修正した様式を御提出ください。

なお、削減病床数の算定に直接関与しない項目（赤字額や病床稼働率など）について、締め切り後に訂正があった場合は、個別に御相談ください。また、締め切り後は、削減病床数の増加を一切受け付けることができないため、御留意ください。

5.参考資料

• 実施要綱（PDF：307KB）
• 事業概要、スケジュール(案)及びQ&A（PDF：1,541KB）

※実施要綱は令和6年度事業としての内容ですが、令和7年度事業としての実施要綱、各種様式は国において準備中です。

6.お問い合わせ先

医療施設等経営強化緊急支援事業（人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ）は、事業メニューによって担当が分かれております。各事業メニューの御不明点等は下記へお問い合わせください。

(1)生産性向上・職場環境整備等支援事業	医療人材対策室医療環境整備班	022-211-2686	iryozink@pref.miyagi.lg.jp
(2)病床数適正化支援事業 (3)施設整備促進支援事業	医療政策課企画推進班	022-211-2618	iryoseisk@pref.miyagi.lg.jp
(4)分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業 (5)地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） (6)地域連携周産期支援事業（産科施設）	医療政策課地域医療第一班	022-211-2622	tiikii1@pref.miyagi.lg.jp

 

• 助成・融資・支援(医療制度・政策)