ここから本文です。

病床機能分化・連携推進基盤整備事業について

1.病床機能分化・連携推進基盤整備事業について

宮城県では、病床の機能分化・連携を推進し、将来の医療需要に対応できる医療提供体制の構築を図るため、急性期病床から回復期病床への転換等を支援する「病床機能分化・連携推進基盤整備事業」を実施しています。
なお、補助対象事業等の詳細につきましては、下記4の「病床機能分化・連携推進基盤整備事業実施要領」を御確認願います。

2.補助対象者（実施主体）

宮城県内に所在する医療法（昭和23年法律第205号）に基づく病院の開設者であって知事の認める者

3.補助対象事業等

（1）対象事業

急性期病床から回復期病床への転換及びこれに付帯する施設や設備の整備事業
急性期病床の削減に伴う事業（病室の他用途への変更、特別損失、退職金割増相当額）

（2）補助率

2分の1以内

（3）実施要件

事業の実施に当たっては、宮城県地域医療構想調整会議で合意を得る必要があります。

4.意向調査について

県内病院での補助事業の希望予定時期及び所要額等を事前に把握し、今後の予算編成の基礎資料として活用するため、今回、意向調査（令和7年度及び令和8年度実施事業対象）を実施します。

事業概要は下記5の「病床機能分化・連携推進基盤整備事業実施要領」及び「事業紹介のチラシ」のとおりです。

（1）提出様式

1.「急性期病床から回復期病床への転換及びこれに付帯する施設や設備の整備」を要望

→意向調査票（別紙／病床転換用）（ワード：20KB）

2.「急性期病床の削減に伴う事業」を要望

→意向調査票（別紙／事業縮小用）（ワード：21KB）

（2）提出方法

上記様式をダウンロードし記載の上、下記メールアドレスに電子メールで御提出願います。

提出先アドレス：保健福祉部医療政策課企画推進班iryoseisk@pref.miyagi.lg.jp

（3）受付期間

令和6年10月4日（金曜日）午後5時（必着）まで

（4）留意事項

意向調査後に必要な手続きについては、御回答いただいた病院に別途連絡を行いますので、御承知願います。
御回答いただいた内容であっても、政策判断や予算制約等の関係から、採択にならないことがあります。
実施要領は現時点のものであり、今後、内容の変更や事業の廃止等が行われることがあります。
本事業は、当初2025年度（令和7年度）までの事業等が対象となっていましたが、下記6のとおり2026年度（令和8年度）まで1年間延長することとされました。令和9年度以降実施されるかどうかは未定であり、また、実施される場合でも、事業内容等については、変更となる可能性がありますので御承知願います。
令和7年度の事業実施に当たっては、宮城県地域医療構想調整会議での事業実施の合意が必要になりますので、必ず実施要領を御確認の上、御不明点等はお問い合わせ願います。

5.交付要綱等及び実施要領等

交付申請様式抜粋

実績報告様式抜粋

6.地域医療介護総合確保基金の期間延長について

現行の地域医療構想においては、2025年度（令和7年度）までの事業を地域医療介護総合確保基金「事業区分1-1／地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」及び「事業区分1-2／地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」の対象としていますが、今般、基金を活用できる期間について、2026年度（令和8年度）まで1年間延長することとされました。

国資料：地域医療介護総合確保基金の期間延長について（PDF：538KB）

お問い合わせ先