在宅歯科医療推進設備整備事業の実施について

在宅歯科医療推進設備整備事業の事業計画を募集します

 

県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問歯科診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅歯科医療推進設備整備事業」を行っています。

令和6年度の補助金の交付を希望する場合は、「在宅歯科医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の提出書類を令和6年11月29日（金曜日）までに医療政策課宛て提出してください。

なお、補助金申請額が予算上限に達した場合には、提出期限前であっても、交付申請の受付を終了します。受付の終了は、本ホームページにてお知らせします。

事業目的

この事業は、訪問歯科診療等の体制を強化することにより、良質かつ適切な在宅歯科医療の提供を目指すことを目的として実施するものです。

補助対象者

診療科目に歯科が含まれる宮城県内の病院又は診療所のうち、日常的に訪問歯科診療等を行っている者又は補助対象年度内に新たに行おうとする者で、次の施設基準に係る届出を東北厚生局に提出している者
※過去に、この補助金の交付を受けている者は、対象となりません。

（病院）次のイ又はロの届出を提出し、かつ、ハの届出を提出している者

• イ　歯科外来診療医療安全対策加算１又は２
• ロ　歯科外来診療感染対策加算１、２、３又は４
• ハ　在宅患者歯科治療時医療管理料

（診療所）次のイ又はロの届出を提出し、かつ、ハ又はニの届出を提出している者

• イ　歯科外来診療医療安全対策加算１
• ロ　歯科外来診療感染対策加算１又は２
• ハ　在宅患者歯科治療時医療管理料
• ニ　在宅療養支援歯科診療所加算１又は２

補助対象事業

補助対象事業は、訪問歯科診療を行う際に必要な携帯用のユニット、バキューム、レントゲン、経鼻咽腔内視鏡、その他の医療機器の整備

• 県からの交付決定後に購入し、令和6年度中に支払いが完了する医療機器が補助の対象です。
• 購入単価300,000円以上の設備が対象です。
• 老朽化等に伴う更新は補助対象外です。

補助率等

補助率　2分の1

上限額　750,000円

下限額　150,000円

実施要領、交付要綱

補助金交付申請書の提出に当たっては、在宅歯科医療推進設備整備事業実施要領（PDF：109KB）及び地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱（PDF：487KB）（以下「交付要綱」という。）の内容を確認してください。

医療機器の調達に際しては、交付要綱第4（1）のとおり、当該事業が補助事業であることに留意し、原則として一般競争入札による調達とします。ただし、予定価格が少額などの事由がある場合は、二者以上の見積による随意契約も可とします。事業完了後、実績報告の内容と合わせて確認させていただきます。

なお、地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金について、詳しくは「医療及び介護の総合確保」のページを参照してください。

補助金交付申請書の提出

提出書類

1. 補助金交付申請書（エクセル：42KB）
2. 実施計画書（エクセル：27KB）
3. 整備する医療機器等の見積書の写し
4. 整備する医療機器等のパンフレット等の写し

提出期限

令和6年11月29日（金曜日）必着

提出先（原則電子メールでの御提出をお願いいたします）

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 保健福祉部 医療政策課 医務班

メールアドレス：imu@pref.miyagi.lg.jp

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