在宅医療推進設備整備事業の実施について

在宅医療推進設備整備事業の事業計画を募集します

県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅医療推進設備整備事業」を行っています。

令和6年度の補助金の交付を希望する場合は「在宅医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の補助金交付申請書を令和6年9月20日（金曜日)までに医療政策課宛て提出してください。

なお、補助金申請額が予算上限に達した場合には、提出期限前であっても、交付申請の受付を終了します。受付の終了は、本ホームページにてお知らせします。

事業目的

この事業は、訪問診療等の体制を強化することにより、良質かつ適切な在宅医療の提供を目指すことを目的として実施するものです。

補助対象者

医科診療所又は病院の開設者であって、訪問診療等を日常的に行っている者又は補助対象年度内に新たに行おうとする者

• 補助対象年度内に新たに行おうとする者については、補助金の実績報告時までに当該年度内に事業所を開設したことが分かる書類を提出する必要があります。

補助対象事業

訪問診療等を行う際に必要な血液検査装置、画像診断装置、輸液ポンプ・シリンジポンプその他の医療機器（訪問先で使用するものに限る）の整備（老朽化等に伴う更新は補助対象外）

• 申請書の提出後に購入し、令和6年度中に支払いが完了する医療機器が補助の対象です。なお、県からの交付決定前に購入する場合には、交付決定前着手届の提出が必要です。
• 購入単価100,000円以上の設備が対象です。

補助率等

補助率2分の1

上限額500,000円

下限額150,000円

実施要領、交付要綱

補助金交付申請書の提出に当たっては、在宅医療推進設備整備事業実施要領（PDF：166KB）及び地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱（PDF：487KB） の内容を確認してください。

医療機器の調達に際しては、交付要綱第4（1）のとおり、当該事業が補助事業であることに留意し、原則として一般競争入札による調達とします。ただし、予定価格が少額などの事由がある場合は、二者以上の見積による随意契約も可とします。事業完了後、実績報告の内容と合わせて確認させていただきます。

なお、地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金について、詳しくは「医療及び介護の総合確保」のページを参照してください。

 

補助金交付申請書の提出

提出書類

1. 補助金交付申請書（エクセル：42KB）
2. 実施計画書（エクセル：27KB）
3. 整備する医療機器等の見積書の写し
4. 整備する医療機器等のパンフレット等の写し
5. 交付決定前着手届（交付決定前に購入する場合に提出）（ワード：32KB）

提出期限

令和6年9月20日（金曜日）

提出先（可能な限り電子メールでの御提出をお願いいたします)

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県　保健福祉部医療政策課　地域医療第二班

メールアドレス：tiikii2@pref.miyagi.lg.jp