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平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を生かすため、厚生労働省「災害医療等のあり方に関する検討会」において報告書がまとめられた。
この報告書を受けて、平成24年3月21日付け医政発0321第2号厚生省医政局長通知である「災害時における医療体制の充実強化について」の中で、次の事業の積極的な推進が求められている。
平成11年9月30日に発生したJCOウラン加工工場臨界事故を受け、平成11年12月に公布された「原子力災害対策特別措置法」にあわせて平成13年4月に宮城県地域防災計画(原子力災害対策編)が改定された。これに基づき緊急被ばく医療体制の整備を図っていくことになる。
なお、福島第一原子力発電所事故(平成23年)を受けた国の原子力防災対策の見直しが進められており、平成24年10月に「原子力災害対策指針」が作成された。緊急被ばく医療についても検討が進められる。
原子力災害は、放射線による被ばくが通常五感に感じられないこと、被ばくの程度が自ら判断できないこと、災害に対処するためには放射線等に関する知識を必要とする等の特殊性を有していることから、緊急時における医療活動マニュアルを原子力安全対策課と連携して整備し、実効性のある訓練を行い、有事に備えることを目的とする。
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