災害医療

災害医療

大規模災害対策

医療救護マニュアルの整備

• 平成9年6月に見直された「宮城県地域防災計画（震災対策編）」に基づき医療活動が迅速かつ的確に行われるように、平成11年1月に「大規模災害時医療救護活動マニュアル」を作成。それ以降、東日本大震災や県内外で発生している災害対応で得た教訓等を踏まえながら随時改訂作業を行っています。

大規模災害時医療救護活動マニュアル（令和5年4月）

災害医療体制の整備

災害拠点病院の整備

• 災害時における重症・重篤な傷病者の受入れや救護班の派遣など医療救護の中心的な役割を担う病院として、16病院を災害拠点病院に指定しています。

基幹災害拠点病院	独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
地域災害拠点病院	公立刈田綜合病院
地域災害拠点病院	みやぎ県南中核病院
地域災害拠点病院	総合南東北病院
地域災害拠点病院	仙台市立病院
地域災害拠点病院	東北大学病院
地域災害拠点病院	仙台赤十字病院
地域災害拠点病院	東北労災病院
地域災害拠点病院	東北医科薬科大学病院
地域災害拠点病院	仙台オープン病院
地域災害拠点病院	坂総合病院
地域災害拠点病院	大崎市民病院
地域災害拠点病院	栗原市立栗原中央病院
地域災害拠点病院	登米市立登米市民病院
地域災害拠点病院	石巻赤十字病院
地域災害拠点病院	気仙沼市立病院

災害医療派遣チーム（DMAT）

• DMATとは災害の急性期（災害発生から48時間以内）に活動できる機動性を持ち厚生労働省が実施する「日本DMAT隊員養成研修」を受講した救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームです。
• 1チームにつき医師1名、看護師2名、業務調整員1名の計4名で編成することを標準としています。
• 災害拠点病院である16病院を宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）指定病院に指定し、派遣に関する協定を締結しています。

災害医療コーディネーター

• 大規模災害時における医療確保のための調整役として、30人の医師に「宮城県災害医療コーディネーター」を委嘱しています。

情報収集体制の整備

• 県内の災害拠点病院、県・郡市医師会、腎透析施設等をMCA無線や衛星携帯電話で結ぶ「災害時医療情報網」を整備しています。
• 広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用することにより、災害時の医療機関の被災状況や稼働状況等の情報を共有することにしています。

医療施設の避難確保計画

• 医療施設は関係法律上の要配慮者利用施設となっており、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成等が必要となります。
• 避難確保計画の作成について

原子力災害対策

1.沿革

平成11年9月30日に発生したJCOウラン加工工場臨界事故を受け、平成11年12月に公布された「原子力災害対策特別措置法」にあわせて平成13年4月に宮城県地域防災計画（原子力災害対策編）が改定されました。これに基づき緊急被ばく医療体制の整備を図っていくことになりました。
なお、福島第一原子力発電所事故（平成23年）を受けた国の原子力防災対策の見直しが進められており、平成24年10月に「原子力災害対策指針」が作成されました。緊急被ばく医療についても検討が進められています。

2.事業目的

原子力災害は、放射線による被ばくが通常五感に感じられないこと、被ばくの程度が自ら判断できないこと、災害に対処するためには放射線等に関する知識を必要とする等の特殊性を有していることから、緊急時における医療活動マニュアルを原子力安全対策課と連携して整備し、実効性のある訓練を行い、有事に備えることを目的とします。

3.事業概要

1. 原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアルの整備・管理
2. 原子力防災訓練への参加（原子力安全対策課のページへリンク）