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掲載日:2023年12月19日

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病診・診診連携体制構築支援事業の事業計画の募集について

病診・診診連携体制構築支援事業の実施について

県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、在宅医療関係機関の連携体制の構築を支援する「病診・診診連携体制構築支援事業」を実施しています。

令和5年度の補助金の交付を希望される場合は、下記にある「病診・診診連携体制構築支援事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付要綱」を参照の上、所定の提出書類を令和6年1月19日(金曜日)までに医療政策課宛て提出してください。

事業目的

この事業は、郡市医師会等における在宅医療関係機関の連携体制の構築を支援することにより、在宅医療の効率的な実施や在宅医療従事者の負担軽減を図り、もって、地域における在宅医療提供体制の充実強化を図ることを目的としています。

補助事業実施主体

郡市医師会又は地区地域医療対策委員会

補助対象事業

切れ目のない在宅医療提供体制の構築に向け、以下に例示するような施策の検討・運営を行う事業を対象とします。要件については、下記「病診・診診連携体制構築支援事業実施要領」を御確認ください。

取組例

  • (1)在宅医療を実施する医療従事者の休日、夜間や学会出席時等の代行診療等の体制構築とその運営
  • (2)在宅療養中の患者の急変時における病床の確保や運用ルールの策定
  • (3)在宅医療を実施する医療機関と訪問看護ステーションや薬局等が連携した休日、夜間及び在宅患者急変時の対応ルールの策定

補助対象経費等

補助対象経費等は、以下のとおりです。詳細については、下記「病診・診診連携体制構築支援事業実施要領」を御確認ください。

補助対象経費

  • (1)事業を担当する職員の給与費
  • (2)施策の検討のために行う会議の開催経費
  • (3)施策の実施・運営に必要となる経費

補助基準額

  • 上記(1)関係 4,326千円
  • 上記(2)関係 1,000千円
  • 上記(3)関係 2,500千円

実施要領、交付要綱等

なお、地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金について、詳しくは「医療及び介護の総合確保」のページを参照してください。

(その他参考資料)

事業計画書の提出

提出書類

  1. 実施計画書 様式第1号(実施計画書)(ワード:20KB)
  2. 所要額調書 様式第2号(所要額調書)(エクセル:17KB)

(参考)実績報告書等

  1. 実績報告書 様式第3号(実績報告書)(ワード:20KB)
  2. 所要額精算書 様式第4号(所要額精算書)(エクセル:16KB)

提出期限

令和6年1月19日(金曜日)

提出先

宮城県保健福祉部医療政策課

地域医療第二班

tiikii2@pref.miyagi.lg.jp

〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

(可能な限り、メールでの提出に御協力をお願いいたします。)

お問い合わせ先

医療政策課地域医療第二班

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

電話番号:022-211-2617

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