特例適用による診療所の病床の設置・増床を希望する際の手続き

次のいずれかの機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。

1. 在宅療養支援診療所の機能（訪問診療の実施）
2. 急変時の入院患者の受入機能（年間6件以上）
3. 患者からの電話等による問い合わせに対し、常時対応できる機能
4. 他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れを行う機能（入院患者の1割以上）
5. 当該診療所内において看取りを行う機能
6. 全身麻酔、脊椎麻酔、硬膜外麻酔又は伝達麻酔（手術を実施した場合に限る。）を実施する（分娩において実施する場合を除く。）機能（年間30件以上）
7. 病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受渡機能

次のいずれかに該当し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。

1. 診療所が新規の開設の場合
   当該診療所の開設により直近のへき地保健医療対策事業の現況調査において示される宮城県内の「無医地区」又は「無医地区に準じる地区」のいずれかの一つ以上が解消されること。
2. 診療所が既設である場合
   仮に当該診療所が廃止したとき、当該廃止を原因として次回のへき地保健医療対策事業の現況調査において新規に「無医地区」又は「無医地区に準じる地区」に該当する地区が発生すること。
3. 診療所が既設であり、特例適用による一般病床の設置の際に移転を伴う場合
   当該診療所が移転することにより直近のへき地保健医療対策事業の現況調査において示される宮城県内の「無医地区」又は「無医地区に準じる地区」のいずれかの一つ以上が解消されるとともに、次回の調査において新規に「無医地区」又は「無医地区に準じる地区」が発生しないこと。

次のいずれにも該当し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。

1. 小児科又は小児外科を標榜すること。
2. 小児科又は小児外科に関する専門医（広告可能なものに限る。）を配置すること。ただし、小児科又は小児外科に関する専門医に準じる医師と審議会において認める者の配置をもって、当該専門医の配置に代えることができるものとする。

次のいずれにも該当し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。

1. 産婦人科又は産科を標榜すること。
2. 分娩を取扱うこと。
3. 産婦人科に関する専門医を配置すること。ただし、産婦人科に関する専門医に準じる医師と審議会において認める者の配置をもって、当該専門医の配置に代えることができるものとする。

次の要件を満たし、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所であること。

救急病院等を定める省令に基づく救急診療所として知事の認定を受け、その旨の告示がされること又は当該認定に係る申出書の提出を特例適用後に行い、知事の認定を受けることを確約すること。この場合において、既に救急診療所としての知事の認定を受け、告示されている診療所については、当該認定及び告示に係る「救急診療所に関する申出書」に記載された人員体制及び機器が継続して整備されていることを条件とする。

直近の既存病床数（リンク先「参考資料等」参照）

医療法施行規則第1条の14第7項第1号及び第2号に規定する診療所に係る取扱要領（PDF：236KB）

実績報告等様式

• 様式1号（居宅・地域包括ケアシステム等）（ワード：30KB）
• 様式2号（へき地）（ワード：28KB）
• 様式3号（小児医療）（ワード：28KB）
• 様式4号（周産期医療）（ワード：28KB）
• 様式5号（救急医療）（ワード：28KB）

この手続きによらず、知事の許可による診療所への病床設置・増床を希望する場合の事前協議の申出書の様式、受付時期は別に定めます。