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企業立地促進法の一部改正により、平成29年6月2日に「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)が公布され、平成29年7月31日に施行されました。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し,地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進することを目的としています。
地域経済牽引事業計画について、県知事(又は主務大臣)の承認を受けた事業者は、税制優遇などの支援措置を受けることが可能となります。詳細については、以下の経済産業省ホームページを御覧ください。
宮城県では、地域経済牽引事業の促進に当たり、国が定める基本方針に基づき、県と市町村が共同で策定した3つの基本計画について国から同意を得ました。詳細は下記ページからご覧ください。
1.宮城県基本計画(国同意:令和6年3月22日)
2.宮城県涌谷町農林水産・食品関連産業基本計画(国同意:令和2年3月19日)
宮城県涌谷町農林水産・食品関連産業基本計画について(農業政策室ホームページ)
3.宮城県大郷町基本計画(国同意:令和5年12月26日)
下記基本計画については、令和6年3月22日付け同意を得た「宮城県基本計画」の従前計画に当たります。下記の基本計画では新たに地域経済牽引事業計画の承認はできませんのでご注意ください。
・宮城県ものづくり基本計画(国同意日:平成29年12月22日)
・宮城県農林水産・食品関連産業基本計画(国同意日:平成29年12月22日)
・宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画(国同意日:平成30年12月21日)
・宮城県情報通信関連産業振興基本計画(国同意:平成30年3月28日)
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