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地域未来投資促進法に基づく宮城県基本計画について

地域未来投資促進法とは

企業立地促進法の一部改正により、平成29年6月2日に「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）が公布され、平成29年7月31日に施行されました。

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することを目的としています。

参考URL：地域未来投資促進法【宮城県富県宮城推進室ホームページ】（別ウィンドウで開きます）

宮城県基本計画について

宮城県および県内全市町村が策定し、平成30年3月28日付けで国から同意を得ておりました地域未来投資促進法に基づく「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」については、令和4年度末をもって計画期間を終了しました。

県では、新たに「宮城県基本計画」を策定し、令和6年3月22日付けで国から同意を得ました。

参考URL：宮城県基本計画について【宮城県富県宮城推進室ホームページ】（別ウィンドウで開きます）

(以下参考)宮城県情報通信関連産業振興基本計画について【計画期間終了】

宮城県および県内全市町村が策定し、平成30年3月28日付けで国から同意を得ておりました地域未来投資促進法に基づく「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」については、令和4年3月18日付けで国から変更同意を得ました。つきましては、同法第4条第8項の規定に基づき、公表します。

1.基本計画のポイント

本県の地域特性である情報通信関連産業の集積や大学等の情報系等人材、宮城県IoT推進ラボ等の取組によって生み出されるノウハウを活用して第4次産業革命を推進し、地域から新たなサービスや付加価値の創出を促進するとともに、コールセンターやBPOオフィス等の産業集積を活用した情報通信関連分野の振興を図ることにより、企業魅力度の高い県として安定した質の高い雇用の確保を目指す。