ここから本文です。
宮城県および県内全市町村が策定し, 平成30年3月28日付けで国から同意を得ておりました地域未来投資促進法に基づく「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」については,令和4年3月18日付けで国から変更同意を得ました。つきましては,同法第4条第8項の規定に基づき,公表します。
本県の地域特性である情報通信関連産業の集積や大学等の情報系等人材、宮城県IoT推進ラボ等の取組によって生み出されるノウハウを活用して第4次産業革命を推進し、地域から新たなサービスや付加価値の創出を促進するとともに、コールセンターやBPOオフィス等の産業集積を活用した情報通信関連分野の振興を図ることにより、企業魅力度の高い県として安定した質の高い雇用の確保を目指す。
県内全域
1 件あたり2億2千4百万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を20件創出し、これらの事業が促進区域で1.8倍の波及効果を与え、促進区域で約80億円の付加価値を創出することを目指す。
計画期間(令和4年度末日まで)を通じた地域経済牽引事業による付加価値の増加分が5,049万円以上になること。
参考URL 経済産業省ホームページ(地域未来投資促進法関係)(外部サイトへリンク)
「地域経済牽引事業計画の承認申請様式(事業者から都道府県等への申請)」や「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」については,上記の経済産業省のホームページからダウンロードしてください。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す