令和6年度宮城県放射光施設関連企業賃料補助金について

事業内容

宮城県は、放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。

・募集案内チラシ（PDF：894KB）

対象者

・NanoTerasuを利用して研究開発等を行う者

→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類E製造業」「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち小分類711自然科学研究所」「大分類O教育、学習支援業のうち小分類8161大学」のいずれかに該当し、コアリション加入事業者又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある場合

・NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者

→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち、細分類7441商品検査業、7442非破壊検査業、7459その他の計量証明」のいずれかに該当し、コアリション加入企業が自社のコアリション利用枠を利用して、サービス提供等を行う場合（分析会社による受託測定、分析サービス等を想定）

交付上限額と補助率

・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）

・仙台市内：補助率1/3以内　

・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内

・交付決定から3年間を限度

対象経費

宮城県内における賃貸施設の賃料

（消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等を除く）

申請期限

令和6年4月1日（月曜日）から先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第受付終了

※令和6年4月分の賃料について補助金の交付を申請する場合は、4月10日（水）まで必要書類を提出してください。

必要書類等

・交付申請書（様式第1号）

・事業計画書（別紙様式1-1）

・補助金交付申請額内訳書（別紙様式1-2)

・入居施設に係る賃貸契約書の写し、間取り図、その他契約内容を確認できる書類

・宮城県の県税（税目：全ての県税）の納税証明書（1か月以内のもの）

・許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証等の写し

・利用時間の付与を受けNanoTerasuを利用する場合は、利用承認書や契約書等の写し

・暴力団排除に関する誓約書（参考様式）

・役員名簿（参考様式）

・登記事項証明書（3か月以内のもの）

・定款

・直近の決算書、事業報告書

・会社案内、事業パンフレット、技術・製品・サービス等の説明資料（カタログ）

要綱・様式等

・宮城県放射光施設関連企業賃料補助金交付要綱（PDF：196KB）

・宮城県放射光施設関連企業賃料補助金の手引き（PDF：347KB）

・交付申請書（様式第1号）（ワード：74KB）

・変更承認申請書（様式第2号）（ワード：65KB）

・中止承認申請書（様式第3号）（ワード：45KB）

・実績報告書（様式第4号）（ワード：67KB）

・概算払請求書（様式第5号）（ワード：48KB）

・事業状況報告書（様式第6号）（ワード：47KB）

・誓約書（参考様式）（ワード：33KB）

・役員等名簿（参考様式）（エクセル：28KB）