みやぎ発展税｜令和4年度活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け、平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について、当該税を財源とする施策に関し、その効果や実績の評価を明らかにするとともに、地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ、令和4年度の活用状況等をとりまとめました。

• 令和4年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：397KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和4年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：3,877KB）（別ウィンドウで開きます）

1「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

実施期間	平成20年3月1日から令和10年2月29日まで 令和5年2月28日までとなっていた課税期間を5年間延長（宮城県県税条例令和4年10月26日改正） この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	「みやぎ発展税」導入時の宮城県県税条例第41条（法人事業税）に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2）適用法人

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人、若しくは所得が年4千万円（収入金額の場合、年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は、「宮城の将来ビジョン」の実現に向け、県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は、その税収及び使途を明確化するため、「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）令和4年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
5,297,395		5,083,035	214,360

3令和4年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）令和4年度「みやぎ発展税」活用事業

概要(単位：千円）

施策区分	事業数	令和4年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	64事業	5,037,386	（0）	5,023,702	（0）
震災対策パッケージ	8事業	58,002	（1,333）	58,001	（1,333）
合計	72事業	5,095,388	（1,333）	5,081,702	（1,333）

パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。

（2）実績等

下記一覧表のとおり、産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

詳細はこちらから

• 令和4年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：397KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和4年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：3,877KB）（別ウィンドウで開きます）

産業振興パッケージ（事業費5,037,386千円、うち基金活用額5,023,702千円）

「産業振興パッケージ」では、企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化、産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により、高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また、「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように、魅力ある地域資源を活用した観光産業、農林水産業、食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1企業集積促進（事業費3,852,879千円、うち基金活用額3,848,065千円）

企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	3,722,290	3,722,290	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品関連産業企業等26件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	11,086	11,073	自動車関連企業を中心とした企業訪問（415件）を実施し、1社の工場増設が決定するなど県内への企業集積と地元企業の取引拡大を図った。
3	工場立地基盤整備事業貸付金	経済商工観光部 産業立地推進課	61,700	61,700	工業用地の整備費用として市町村へ無利子で貸し付け（1件）、工業用地造成を促進した。
4	高水質浄水施設整備支援事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	工業用水を使用する企業が行う高水質浄水施設整備を支援するものであるが、令和4年度の活用実績はなかった。
5	工業団地整備補助事業	経済商工観光部 産業立地推進課	6,193	6,193	産業用地造成を促すため、産業用地造成に係る各種調査を行う市町村等に対して、補助金を交付した（1件）。
6	情報通信関連企業立地促進奨励事業	経済商工観光部 産業デジタル推進課	45,110	45,110	誘致活動の結果、新たに8社を立地奨励金指定事業所に指定した。うち5社が年度内に仙台市内に立地し、残り3社が翌年度4月に立地した。
7	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	6,500	1,700	岩沼市において、交通信号機1基を整備し、企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。

みやぎ企業立地奨励金事業

トヨタ自動車東日本株式会社（大衡村）

1-2技術高度化支援（事業費422,520千円、うち基金活用額419,170千円）

県内中小企業の競争力強化のため、技術力や研究開発力、営業力等の向上を支援し、取引の創出・拡大につなげました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
8	産学連携プロジェクト推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,936	1,936	宮城県に設置される次世代放射光施設の県内食産業への利用促進を目指し、放射光施設を利用した食品分野での商品開発や食材・商品のブランド化に関する調査を行う産学共同研究会を、県内学術機関に委託して実施した。(委託件数1件)
9	素材先端技術活用推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,094	1,094	本事業関連技術を扱うオンラインセミナーを開催（1回、現地＋オンライン71人・接続）し、地域企業への技術普及を図ったほか、大学や研究機関、地域企業との共同研究（6件）により、地域企業の課題解決と製品開発への支援を行った。
10	富県宮城技術支援拠点整備拡充事業	経済商工観光部 新産業振興課	185,097	185,097	地域の中小企業が独自に保有することが困難な電波暗室測定システムほか4機種を産業技術総合センターに設置することにより、技術支援機能の強化を図った。
11	デジタルエンジニアリング高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,974	10,838	三次元CADや3Dプリンターを高度に活用した製品開発を行うデジタルエンジニアを養成するため、産学官連携によるセミナー等（2回延べ126人参加）、研究会（3回延べ142人参加）、研修（3コース延べ10人参加）及び、地域企業が抱える個別課題について、デジタルエンジニアリングの手法を用いた解決支援を行った。
12	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	92,994	89,798	展示会への出展支援（5回）や川下企業への技術プレゼンの実施、今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー等（12回）を開催し、県内企業の取引拡大や新分野進出を図った。
13	ものづくり基盤技術高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,430	8,430	県内中小企業等が技術開発等を進める上で有効な国補助事業（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業）を活用するためには、事業管理機関が必須であるが、県内の支援体制が十分ではないため、（公財）みやぎ産業振興機構の専門員を配置（4人）し、体制強化を図った。
14	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	60,394	60,394	高度電子機械産業分野等での新事業、新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（地域イノベーション創出型：4件、グループ開発型：3件）、川下企業への参入を目指し試作開発（成長分野参入支援型：6件）の費用を助成し、新事業の実用化・商品化に取り組んだ。
15	放射光施設設置推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,379	5,379	リサーチコンプレックス形成に向けた東北放射光施設推進協議会や、放射光技術研究会、県内企業の利用促進のため既存放射光施設での利用実地研修を実施（2件）し、活用事例等の成果報告会(現地＋オンライン45人・接続)等を開催し、普及啓発に取り組んだ。
16	次世代素材活用推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	7,613	7,613	セルロースナノファイバー（CNF）等の次世代素材の活用を推進するため、企業の新製品開発に向けた支援（3件）や、個別研究会（1回、現地＋オンライン16人・接続）の開催、用途開発へ向けた産業技術総合センターと企業・学術機関との共同研究（6件）、製品化に向けた個別課題解決に向けた取組（6件）を実施した。
17	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,488	10,488	産業技術総合センターが主体となり、企業等との連携協力のもと、自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する3つの研究課題を実施し、地域企業に技術移転を図るなど、地域企業の競争力強化を支援した。
18	自動車関連産業特別支援事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	38,121	38,121	県内企業の新規参入・取引拡大支援のための県単独展示商談会（6社）の開催、人材創出・育成支援に要する経費の支援（8社）やセミナー（2回92人）の開催、技術開発、技術力強化のための生産現場改善支援（集合研修5回28社、個別支援7社）、新技術、新工法の提案に向けた共同研究（6件）を実施した。

デジタルエンジニアリング高度化支援事業

1-3中小企業・小規模事業者活性化（事業費304,357千円、うち基金活用額302,067千円）

中小企業・小規模事業者の持続的発展・成長に向け、生産性改善支援、事業承継支援や創業・第二創業の加速化に向けた取組を推進しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
19	ものづくり産業起業家等育成支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,507	4,507	県内の中小企業者13社に対して、民間賃貸オフィス等に係る賃料を補助した。
20	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	761	761	”伊達な旅”整備促進資金の新規融資実績（2件）に係る信用保証料軽減について、減収分を一部補助した。
21	地域特産品等販路開拓等支援事業	経済商工観光部 商工金融課	941	941	地域資源を活用した特産品の開発等に取り組む2団体に対して開発等に要する経費の一部を補助した。
22	ステージアップ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	17,355	17,355	自社の課題解決や目標達成を目指すステージアップ支援事業認定企業4社に対し、設備導入や販路開拓に要する経費の一部を補助した。
23	水産加工業競争力強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	27,175	27,175	県内の水産加工業者の経営課題の解決を図るため、専門家派遣（23社88回）を実施するとともに、課題解決の実践的な活動を支援する伴走支援（4社）を実施した。また、生産性改善活動支援（11社）や企業グループによる経営研究等の支援（6グループ）により、生産効率の向上や人材育成を実施した。
24	スタートアップ加速化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	64,839	64,839	県内で創業等する事業者42者（新規21件、継続21件）に対してスタートアップ資金を補助した。
25	みやぎ創業推進支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	10,159	10,159	創業情報提供(44回)、創業イベントの開催(8回108人参加)、本県での創業に関する相談や個別の創業計画に係る相談への対応(150件)、市町村創業支援ネットワーク会議（3回）を実施した。なお、本事業により県内で創業した事業者は4者ある。
26	新事業創出支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	5,650	5,650	地域資源等を活用して新商品等の開発を行う6社に補助を行った。
27	生産現場改善強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	35,933	35,933	県内のものづくり産業の生産現場における生産性改善を支援するため、専門家派遣(13社)を実施するとともに、生産性向上のための設備導入等支援(10社)、現場改善セミナーの開催(2回）を実施した。
28	取引拡大チャレンジ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	16,176	16,176	みやぎ広域取引商談会(参加企業数207社)及び三県合同商談会（参加企業数192社）、個別商談会（4回）を開催した。また、商談会への参加や受注後のアフターフォローのための費用を補助（77件）したほか、専門家による販売促進のための動画作成費用を補助(14件)した。
29	事業承継支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	14,070	14,070	事業承継専門員2人を配置し、支援機関の訪問等を通じ、事業者の事業承継を支援し、事業承継診断を5,026件実施した。
30	中小企業等デジタル化支援事業	経済商工観光部 産業デジタル推進課	99,876	99,876	デジタル化・DXに関する意識醸成を図るため、中小企業等の経営者や担当者向けにデジタル技術活用に関するセミナー（2回、171人参加）を開催した。また、生産性向上等を目的とした中小企業等のデジタル化の取組についてアドバイザー派遣（97件）及び導入経費の補助（62件）を実施した。
31	小規模事業者伴走型支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	6,914	4,625	小規模事業者の持続的経営や経営革新の促進を図るため、商工会・商工会議所においてセミナーの開催（26回）や個別指導（171件）を実施し、経営計画等の策定（88件）を支援した。これらの支援により、販路開拓や生産性向上の取組を支援する小規模事業者持続化補助金の獲得に寄与した（17件）。

生産現場改善強化支援事業

1-4人材育成促進（事業費103,839千円、うち基金活用額103,263千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し、本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため、産業界から大学、高校まで一体となり、実践的な研修やものづくり産業等の認知度の向上などの取組を実施し、即戦力となる人材等を育成しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
32	高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	7,229	7,229	「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」（6講座（一部オンデマンド実施）、修了生102人）において研修を実施し、高度産業人材の養成を行った。また、「みやぎ高度電子機械人材育成センター研修」（全5日間）では、県内理工系大学・高専の学生を対象とした実践的な研修を開催した。（受講者22人、うち修了者20人）
33	IT人材採用・育成支援事業	経済商工観光部 産業デジタル推進課	26,899	26,899	学生等の県内IT企業等への就業を促進し、県内IT企業の認知度向上のために行う事業(1件)に対して経費の一部を支援するとともに、地域IT技術者育成研修（新卒者等未経験者向け10社21人受講、中核人材向け34社115人受講）を実施した。
34	ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	29,303	28,842	高校生等や教員等向け工場見学会（17回、延べ664人）の開催、DVDや広報誌を作成配布するとともに、高校等延べ22校にキャリアカウンセラーを派遣し、製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組んだ。
35	産業人材養成教員研修事業	教育庁 教職員課	1,526	1,526	最先端の技術・技能を有する2大学及び企業3団体に、延べ5人の工業等を担当する教諭、実習助手を派遣するとともに、企業から招聘型の研修には60人の教諭が参加し、産業分野での最新技術を習得することで、教職員の指導力の向上を図った。
36	みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	4,669	4,669	工業系の高校12校において、企業OB等の熟練技能者による実践授業など129プログラムを行い、生徒のものづくり技術力の向上とものづくり産業に対する理解を深め、地域産業を支える人材の確保と育成を行った。
37	「地学地就」産業人材育成事業	教育庁 高校教育課	34,212	34,097	「地学地就」コーディネーターを就職希望者の多い高校22校に11人配置し、ミスマッチ防止の対策として、企業との情報交換により知り得た情報を積極的に生徒等に還元し、生徒と企業とのマッチングを図った。（1,010回）

高度産業人材育成センター運営事業

1-5人材確保支援（事業費45,813千円、うち基金活用額45,813千円）

専門的な知識や経験を有する人材等の県内企業への環流（UIJターン）促進や企業の人材確保に向けた環境整備等を支援しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
38	立地企業雇用確保支援対策事業	経済商工観光部 産業立地推進課	447	447	立地企業と合同による高校等への訪問を計60回行った。
39	インターンシップ学生応援事業	経済商工観光部 産業人材対策課	127	127	インターンシップ事業に参加した学生延べ13人に対する交通費等を支給し、首都圏等の大学生の県内企業へのインターンシップ参加を支援した。
40	みやぎ学生×企業コミュ活事業	経済商工観光部 産業人材対策課	7,228	7,228	県内就職に目を向けてもらうため、業界研究セミナーに学生延べ38人、学生と企業の交流イベントに学生延べ65人が参加し、県内企業への興味・関心の向上につながった。
41	学生UIJターン支援事業	経済商工観光部 雇用対策課	11,312	11,312	県外に住む県外大学生等が、県内で就職活動を行うために要した交通費及び宿泊費の一部の助成（126件）を行った。
42	宮城UIJターン助成金事業	経済商工観光部 雇用対策課	10,767	10,767	UIJターンによりプロフェッショナル人材を受け入れた県内中小企業等に対し8件の助成金を支給した。
43	外国人材マッチング支援事業	経済商工観光部 国際政策課	15,932	15,932	県内中小企業と外国人留学生等をマッチングするため、合同企業説明会、企業向けセミナー、留学生向けセミナー等を行い、外国人材25人が県内企業から内定を受け就職した。
44	産業振興型保育施設整備緊急加速化事業	保健福祉部 子育て社会推進課	0	0	交付対象となる案件がなかったもの。

外国人材マッチング支援事業

1-6地域産業振興促進（事業費307,979千円、うち基金活用額305,323千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに、地域経済を支える商業の振興や農林水産業の競争力強化を図るとともに、新たな課題等に対しても機動的に事業を展開しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
45	SDGs追求型地域産業振興事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	6,991	6,691	「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」などのSDGsの17の目標を達成するため、高校生向け企業説明会、企業紹介ガイドブックの作成等の地域産業の持続的な発展に対して寄与が期待される事業を実施した。
46	みやぎの伝統的工芸品産業振興事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,980	2,980	国及び県指定の伝統的工芸品の需要開拓事業等への補助として7事業者に対し支援した。また、（一財）伝統的工芸品産業振興協議会等が主催する展示会に出展し、販路拡大を支援した。
47	みやぎ優れMONO発信事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,500	8,500	県内で生産された優れた工業製品の中から、技術、品質、安全安心など12項目の基準をクリアした6製品を第15回「みやぎ優れMONO」として認定し、各種の特典や支援を実施した。
48	みやぎIT商品販売・導入促進事業	経済商工観光部 産業デジタル推進課	14,756	14,756	IT商品の開発・改良に対する支援（1社1商品）、優れたIT商品の認定（1社1商品）及び過年度に認定した商品の販売支援（2社2商品）を実施したほか、ICTに関連した情報の周知と企業間交流を促進するポータルサイトの開設や、デジタル化の恩恵を享受できるアプリ開発をするため「みやぎハッカソン2023」の開催を行った。
49	AI・IoT産業創出・活用促進支援事業	経済商工観光部 産業デジタル推進課	34,327	34,327	県内製造業等中小企業を対象とした総合型のデジタル人材育成研修（参加企業数23社）やセミナー（同4社）を開催した。 また、AI・IoTシステム導入実証事業に対し、その費用の一部を補助した（1件）。
50	次世代自動車技術実証推進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	1,040	1,040	環境負荷の少ない電動モビリティを活用した実証事業(2町）に対して補助金を交付したほか、関係機関との調整など側面支援を行った。
51	ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	30,000	30,000	ユニバーサルデザインタクシーを導入するタクシー事業者等（13社）に対して補助金を交付（16件50台）し、ユニバーサルデザインタクシーの普及及び利活用を促進した。
52	次世代型商店街形成支援事業	経済商工観光部 商工金融課	6,792	6,792	時代に適合した商店街を構築するため、商店街の将来ビジョン形成（2団体）を支援するとともに、その課題を解決するための事業（3団体）を支援し、商店街の活性化に取り組んだ。
53	商店街NEXTリーダー創出事業	経済商工観光部 商工金融課	5,898	5,898	商店街活動を持続していくため、セミナーの開催（修了者22人）、トライアル事業の助成（8団体）、交流会の開催により、若手や女性リーダーを育成し、商店街活性化に向けた機運を高めた。
54	買い物機能強化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	0	0	地域の買い物機能強化のため、買い物弱者対策を行う事業者を支援する補助金であるが、令和4年度の補助実績はなかった。
55	販路拡大推進支援事業	経済商工観光部 商工金融課	1,255	1,255	個別商談会（バイヤー延べ8社101商談）、集団型商談会（同延べ22社167商談）の開催等を支援し、県内商工業者の販路回復・拡大に取り組んだ。
56	外国人観光客受入環境整備促進事業	経済商工観光部 観光政策課	6,351	6,351	宿泊施設や観光集客施設に、無料公衆無線LAN設置や外国語案内表示の整備を行った事業者に対し補助金を交付し、外国人観光客にとって快適な旅行環境の整備に取り組んだ。（交付決定件数8件）
57	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光政策課	3,591	3,591	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため、関係機関と協力・連携し、北海道や関西・中部圏において、旅行会社や学校教員を対象とした説明会等を実施した。 教育旅行関係団体や中学校・高等学校教職員を対象とした教育旅行モニターツアーを開催した。
58	外国人観光客誘致促進事業	経済商工観光部 観光プロモーション推進室	19,786	19,786	台湾、上海に設置しているサポートデスクにおいて、現地での情報発信を行ったほか、県公式SNSで県内観光情報発信の強化を図った（フォロワー数は約29万人）。
59	県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	6,567	3,912	コーディネーターによる個別相談対応を294件実施し、新たな国・地域に42企業（うち15企業は輸出に初取組）の108商品が輸出された。
60	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	7,442	7,442	宮城県アセアンアドバイザリーデスクを設置し、計6社33件の海外ビジネス支援（取引先候補の発掘・オンライン商談設定等）を実施した。
61	水素エネルギー産業創出事業	環境生活部 再生可能エネルギー室	377	377	水素・燃料電池関連産業セミナーを1回開催し、事業者等を対象に関連技術に関する情報を提供した。
62	アグリビジネス経営確立支援事業	農政部 農業振興課	131,238	131,238	次世代トップリーダーを対象とした講座（7人受講）や農産物販売力向上のためのECサイト運用講座（5社、5回）、専門家派遣（18経営体、90回）による経営課題の解決を支援した他、施設整備への補助（4件）を実施した。
63	多様で特色のある県畜産物の生産消費促進事業	農政部 畜産課	7,704	7,704	ICT・IoT等技術導入支援メニューでは、ICT技術導入研修会の開催と、ICT機器導入を補助（3経営体）した。消費促進活動支援メニューでは、県内の特色ある畜産物（鶏卵・豚肉）の販促資材作成と販売会を開催するとともに、出展費用等を補助（4事業者）し、消費拡大を推進した。
64	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	土木部 空港臨空地域課	12,685	12,685	航空旅客の拡大に向けて利用客増加が期待されるLCCと連携しながら、就航している路線紹介やLCCの利便性を周知するランディングページを作成する等の利用促進に向けた取組を実施したほか、航空貨物取扱量増加させるため、現状分析と今後の短・中期的な数値目標の設定、達成に向けたシナリオの作成を実施した。

商店街NEXTリーダー創出事業

震災対策パッケージ（事業費59,335千円、うち基金活用額59,334千円）

「震災対策パッケージ」については、近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え、災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など、県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費15,846千円、うち基金活用額15,846千円)

多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど、災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
65	小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却助成事業	土木部 建築宅地課	7,397	7,397	小学校のスクールゾーン内の危険なブロック塀等の除却工事に対する助成事業を行う市町村に対して、市町村負担分の一部を助成（24市町221件）し、危険なブロック塀等の改善を図った。
66	小規模防災機能強化補助事業	教育庁 施設整備課	7,116 (1,333)	7,116 (1,333)	市町村が実施する小中学校施設の防災対策事業（非構造部材の耐震対策工事）に要する経費の一部を補助し、耐震化の促進を図った。(5市町7校※繰越分含まず)

2-2防災体制の整備（事業費43,489千円、うち基金活用額43,488千円)

防災体制の充実に向け、東日本大震災などの大規模な地震の教訓を生かし、地域の防災対策の中心となる人材の養成等を実施しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
67	私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学・公益法人課	1,781	1,781	私立幼稚園施設の非構造部材の耐震化（1園）に要する経費の一部を補助し、防災対策を支援した。
68	水災補償付き火災保険等加入支援事業	復興・危機管理部 復興・危機管理総務課	6,639	6,638	新たに水災保険・地震保険等に加入した方々が負担する経費の一部を補助（1,687件）し、災害からの円滑な生活再建に向けた自助の取組の促進を図った。
69	地震被害等想定調査事業	復興・危機管理部 防災推進課	17,773	17,773	県防災会議地震対策等専門部会(計3回)から専門的指導・助言を受けながら調査を進めた。調査完了は令和5年度を予定しており、防災対策の推進や県民の防災意識向上を図る。
70	地域防災リーダー育成等推進事業	復興・危機管理部 防災推進課	15,438	15,438	防災指導員養成講習（地域防災コース、企業防災コース）を19回開催し、622人の防災指導員を養成した。また、フォローアップ講習（地域防災コース、企業防災コース）を12回開催し、350人が修了するなどし、地域・企業における防災知識の習得を図った。
71	災害用石油製品備蓄事業	復興・危機管理部 防災推進課	1,510	1,510	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」に基づき、揮発油等の石油製品を災害対応型中核給油所36か所及び小口燃料配送拠点5か所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援した。
72	みやぎ防災ジュニアリーダー養成事業	教育庁 保健体育安全課	347	347	将来の地域防災活動の担い手を育成するため、県内の高校生を対象とした研修会を開催し、研修修了者114人を「みやぎ防災ジュニアリーダー」に認定した。このうち、既認定者1人を除く113人が「宮城県防災指導員」に認定された。

地域防災リーダー育成等推進事業

• 計画・施策(産業支援・企業支援)