みやぎ発展税｜令和5年度活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け、平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について、当該税を財源とする施策に関し、その効果や実績の評価を明らかにするとともに、地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ、令和5年度の活用状況等をとりまとめました。

• 令和5年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：709KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和5年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：5,201KB）（別ウィンドウで開きます）

1「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

実施期間	平成20年3月1日から令和10年2月29日まで 令和5年2月28日までとなっていた課税期間を5年間延長（宮城県県税条例令和4年10月26日改正） この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	「みやぎ発展税」導入時の宮城県県税条例第41条（法人事業税）に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2）適用法人

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人、若しくは所得が年4千万円（収入金額の場合、年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は、「宮城の将来ビジョン」の実現に向け、県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な災害による被害の最小化に関する施策としての「災害対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は、その税収及び使途を明確化するため、「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）令和5年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
5,423,426		5,261,990	161,436

3令和5年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）令和5年度「みやぎ発展税」活用事業

概要(単位：千円）

施策区分	事業数	令和5年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	66事業	5,304,695	（92,310）	5,082,893	（92,310）
災害対策パッケージ	11事業	151,832	（114,967）	74,521	（12,267）
合計	77事業	5,465,528	（207,276）	5,157,414	（104,576）

パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。

（2）実績等

下記一覧表のとおり、産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

詳細はこちらから

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• 令和5年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：5,201KB）（別ウィンドウで開きます）

産業振興パッケージ（事業費5,397,005千円、うち基金活用額5,175,203千円）

「産業振興パッケージ」では、企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化、産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により、高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また、「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように、魅力ある地域資源を活用した観光産業、農林水産業、食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1企業集積促進（事業費4,047,071千円、うち基金活用額3,858,049千円）

企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	3,707,840	3,707,840	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品関連産業企業等16件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	11,364	11,342	自動車関連企業を中心とした企業訪問（421件）を実施し、企業誘致や地場企業との取引拡大につながる情報収集を行った。
3	工場立地基盤整備事業貸付金	経済商工観光部 産業立地推進課	251,940	68,240	工業用地の整備費用として市町村へ無利子で貸し付け（1件）、工業用地造成を促進した。
4	高水質浄水施設整備支援事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	工業用水を使用する企業が行う高水質浄水施設整備を支援するものであるが、令和5年度の活用実績はなかった。
5	産業用地再生可能エネルギー等導入促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	5,926	5,926	産業用地への再生可能エネルギー導入に向けた調査を行う市町村へ補助金を交付した（2件）。
6	産業基盤整備可能性調査事業	経済商工観光部 産業立地推進課	20,922	20,922	工場立地候補地に工業用水を供給するため、企業局が運営している3つの工業用水道事業からの供給方法等について検討を行った。
7	企業誘致活動強化事業	経済商工観光部 半導体産業振興室	0 （14,997）	0 (14,997)	令和5年10月末の半導体工場の新規立地表明を受け、半導体産業振興のビジョン・方針策定等に向けた調査事業を委託しており、令和6年度に繰越して継続的に実施している。
8	情報通信関連企業立地促進奨励事業	企画部 産業デジタル推進課	26,982	26,982	情報通信関連企業の集積のため、7件に対し奨励金を交付した。また、県内の立地環境をPRするための立地ガイドを作成した。
9	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	7,100	1,800	岩沼市において、交通信号機1基を整備し、企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。

みやぎ企業立地奨励金事業

トヨタ自動車東日本株式会社（大衡村）

1-2技術高度化支援（事業費415,846千円、うち基金活用額411,080千円）

県内中小企業の競争力強化のため、技術力や研究開発力、営業力等の向上を支援し、取引の創出・拡大につなげました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
10	産学連携プロジェクト推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,979	1,979	宮城県に設置される次世代放射光施設の県内食産業への利用促進を目指し、放射光施設を利用した食品分野での商品開発や食材・商品のブランド化に関する調査を行う産学共同研究会を、県内学術機関に委託して実施した。(委託件数1件)
11	産学官連携素材技術活用支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,556	8,556	産学連携を通じた県内事業者の技術開発力・競争力向上を図ることにより県の産業発展に貢献することを目的して、セミナー及びポスター発表会（4回開催）、 情報収集及び課題解決支援（産学共同での技術開発・課題解決活動7件）を行った。
12	富県宮城技術支援拠点整備拡充事業	経済商工観光部 新産業振興課	144,333	144,333	地域の中小企業が独自に保有することが困難なBCI試験機ほか6機種を産業技術総合センターに設置することにより、技術支援機能の強化を図った。
13	デジタルエンジニアリング高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	24,064	23,585	三次元CADや３Dプリンターを高度に活用した製品開発を行うデジタルエンジニアを養成するため、産学官連携によるセミナー等（4回延べ106人参加）、研究会（3回延べ91人参加）、研修（4コース延べ21人参加）を開催したほか、地域企業が抱える個別課題について、デジタルエンジニアリングの手法を用いた解決支援を行った。
14	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	68,654	64,393	展示会への出展支援（5回）や川下企業への技術プレゼンテーションの実施、今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空宇宙」の各分野の特性に合わせたセミナー等（11回）を開催し、県内企業の取引拡大や新分野進出を図った。
15	ものづくり基盤技術高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,340	8,340	県内中小企業等が技術開発等を進める上で有効な国補助事業（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業）を活用するためには、事業管理機関が必須であるが、県内の支援体制が十分ではないため、（公財）みやぎ産業振興機構の専門員を配置（4人）し、体制強化を図った。
16	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	56,961	56,961	高度電子機械産業分野等での新事業、新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（地域イノベーション創出型：4件、グループ開発型：3件）、川下企業への参入を目指した試作開発（成長分野参入支援型：4件）の費用を助成し、新事業の実用化・商品化に取り組んだ。
17	放射光施設設置推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	20,975	20,975	リサーチコンプレックス形成に向けた東北放射光施設推進協議会や、放射光技術研究会、県内企業の利用促進のため既存放射光施設での利用実地研修を実施（2件）し、活用事例等の成果報告会(現地＋オンライン48人・接続)　等を開催し、普及啓発に取り組んだ。
18	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,922	10,922	産業技術総合センターが主体となり、企業等との連携協力のもと、自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する2つの研究課題を実施し、地域企業に技術移転を図るなど、地域企業の競争力強化を支援した。
19	自動車関連産業特別支援事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	25,246	25,220	県内企業の新規参入・取引拡大支援のための県単独展示商談会（6回）の開催、人材創出・育成支援に要する経費の支援（9社）やセミナー（1回8人）の開催、技術開発、技術力強化のための生産現場改善支援（集合研修7回38社、個別支援5社）、新技術、新工法の提案に向けた共同研究（6件）を実施した。
20	自動車関連産業におけるカーボンニュートラル推進支援事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	38,458(7,358)	38,458(7,358)	県内自動車関連企業のカーボンニュートラル化支援のためのセミナー（4回157人）の開催やエネルギー診断（6社）及び脱炭素化促進計画策定支援（4社）を実施したほか、脱炭素化促進計画に従って導入する設備の整備費用について、補助金（2社）を交付した。

デジタルエンジニアリング高度化支援事業

1-3中小企業・小規模事業者活性化（事業費385,843千円、うち基金活用額384,160千円）

中小企業・小規模事業者の持続的発展・成長に向けて、生産性の改善等に向けた取組に加え、後継者の確保等事業承継に関する支援や起業のための拠点の確保、人的ネットワーク構築の機会の提供など創業・第二創業の加速化に向けた取組を推進しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
21	ものづくり産業起業家等育成支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,781	5,781	県内の中小企業者13社に対して、民間賃貸オフィス等に係る賃料を補助した。
22	テック系スタートアップ成長支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	11,968	11,968	「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城（略称・テクスタ宮城）」を設置・運営し、支援機関と東北大学発等スタートアップとの個別マッチング（38件）やマッチングのきっかけとなる主催イベント（4回）、共催イベント（8回）を開催した。
23	中小企業等デジタル化支援事業	企画部 産業デジタル推進課/ 経済商工観光部 中小企業支援室	173,288	173,288	デジタル化・DXに関する意識醸成を図るため、中小企業等の経営者や担当者向けにデジタル技術活用等に関するセミナー（3回、146人参加）を開催した。また、生産性向上等を目的とした中小企業等のデジタル化の取組についてアドバイザー派遣（527回）及び導入経費の補助（98件）を実施した。
24	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	1,726	1,726	富県宮城資金の新規融資実績（1件）と”伊達な旅”整備促進資金の新規融資実績（3件）に係る信用保証料軽減について、減収分を一部補助した。
25	ステージアップ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	15,000	15,000	自社の課題解決や目標達成を目指すステージアップ支援事業認定企業3社に対し、設備導入や販路開拓に要する経費の一部を補助した。
26	水産加工業企業力強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	20,909	20,909	県内の水産加工業者の経営課題の解決を図るため、専門家派遣（20社89回）を実施するとともに、新たな経営戦略の導入に取り組む事業者に一貫した伴走支援（2社）を実施した。また、生産性改善活動支援（32社）により、生産効率の向上や人材育成を実施した。
27	スタートアップ加速化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	58,112	58,112	県内で創業等する事業者41者（新規20件、継続21件）に対してスタートアップ資金を補助した。
28	みやぎ創業推進支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	10,476	10,476	創業情報提供(43回)、創業イベントの開催(8回65人参加)、本県での創業に関する相談や個別の創業計画に係る相談への対応(232件)、市町村創業支援ネットワーク会議（2回）を実施した。なお、本事業により県内で創業した事業者は7者である。
29	新事業創出支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	11,559	11,559	地域資源等を活用して新商品等の開発を行う8社に補助を行った。
30	生産現場改善強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	37,845	37,845	県内のものづくり産業の生産現場における生産性改善を支援するため、専門家派遣(14社)を実施するとともに、生産性向上のための設備導入等支援(11社)、現場改善セミナーの開催(3回）を実施した。
31	取引拡大チャレンジ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	18,378	18,378	みやぎ広域取引商談会(参加企業数400社)及び三県合同商談会（参加企業数207社）、個別商談会（4回）を開催した。また、商談会への参加や受注後のアフターフォローのための費用を補助（98件）したほか、専門家による販売促進のための動画作成費用を補助(7件)した。
32	事業承継支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	15,322	15,322	事業承継専門員2人を配置し、支援機関の訪問等を通じ、事業者の事業承継を支援し、事業承継診断を3,557件実施した。
33	小規模事業者伴走型支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	5,478	3,794	小規模事業者の持続的経営や経営革新の促進を図るため、商工会・商工会議所においてセミナーの開催（28回）や個別指導（112件）を実施し、経営計画等の策定（88件）を支援した。これらの支援により、販路開拓や生産性向上の取組を支援する小規模事業者持続化補助金の獲得に寄与した（10件）。

中小企業等デジタル化支援事業

1-4人材育成促進（事業費38,202千円、うち基金活用額38,202千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し、本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため、産業界から大学、高校まで一体となり、実践的な研修やものづくり産業等の認知度の向上などの取組を実施し、即戦力となる人材等を育成しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
34	デジタル人材採用・育成支援事業	企画部 産業デジタル推進課	28,610	28,610	学生等の県内ＩＴ企業等への就業を促進し、県内IT企業の認知度向上のために行う事業(2件)に対して経費の一部を支援するとともに、県内IT企業へ採用された未経験者等、中堅層、高度IT技術者向け育成研修を実施した（60社136名）。
35	オンラインを活用したIT人材育成事業	経済商工観光部 産業人材対策課	8,714	8,714	完全オンライン形式の訓練として、育児や介護等のために決まった時間に職業訓練を受けられない求職者や、通所での職業訓練ができないなどの求職者に対して、生活スタイルに合わせて訓練を受講できる機会を提供した。 令和5年度は9人が受講し、うち4人の就職に結びついた（令和6年6月末時点）。
36	産業人材養成教員研修事業	教育庁 教職員課	878	878	最先端の技術・技能を有する専門学校及び企業6団体に、延べ9人の工業等を担当する教諭、実習助手を派遣するとともに、企業から招聘型の研修には5人の教諭が参加し、産業分野での最新技術を習得することで、教職員の指導力の向上を図った。

高度産業人材育成センター運営事業

1-5人材確保支援（事業費112,131千円、うち基金活用額93,085千円）

専門的な知識や経験を有する人材等の県内企業への環流（UIJターン）促進や企業の人材確保に向けた環境整備等を支援しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
37	立地企業雇用確保支援対策事業	経済商工観光部 産業立地推進課	1,163	1,163	立地企業と合同による高校等への訪問(計105回)を行うとともに、立地企業2社のPR動画作成等を行い、認知度向上に努めた。
38	国外半導体人材生活支援事業	経済商工観光部 半導体産業振興室	0 (9,955)	0 (9,955)	令和5年10月末の半導体工場の新規立地表明を受け、台湾から移住する関係者の不安や困り事解消に向けたフォローアップ事業の実施に向けて、迅速な事前準備を進めた。 ※令和６年度に予算繰越の上、継続実施
39	学生UIJターン支援事業	経済商工観光部 雇用対策課	14,016	14,016	県外に住む大学生等が、県内で就職活動及びキャリア形成活動を行うために要した交通費及び宿泊費の一部の助成（334件）を行った。
40	宮城UIJターン助成金事業	経済商工観光部 雇用対策課	32,205	32,205	UIJターンによりプロフェッショナル人材を受け入れた県内中小企業等に対し22件の助成金を支給した。
41	副・兼(富っ県)みやぎマッチング促進プロジェクト	経済商工観光部 雇用対策課	38,093	19,047	県内企業に対し、副業兼業人材の活用を促すセミナーを実施した他、副業・兼業マッチングサイト「ダブルワークみやぎ」の運営を行い、59件のマッチングに繋がった。
42	外国人材マッチング支援事業	経済商工観光部 国際政策課	16,699	16,699	県内企業と外国人材をマッチングするため、合同企業説明会、企業向けセミナー、外国人材向けセミナー等を行い、外国人材50人が県内企業から内定を受け就職した。

外国人材マッチング支援事業

1-6地域産業振興促進（事業費397,912千円、うち基金活用額390,627千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに、地域経済を支える商業の振興や農林水産業の競争力強化を図るとともに、新たな課題等に対しても機動的に事業を展開しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
43	地域支援事業（地域産業振興型)	経済商工観光部 富県宮城推進室	6,939	6,939	県内４圏域で企業合同説明会の実施(参加生徒数196名）、企業紹介ガイドブック(WEB版）の作成、親子工場見学会などを通じて、地元企業の周知や地域産業の持続的な発展に繋がる事業を実施した。
44	みやぎの伝統的工芸品産業振興事業	経済商工観光部 新産業振興課	7,792	7,792	国及び県指定の伝統的工芸品の需要開拓事業等への補助として8事業者に対し支援した。また、（一財）伝統的工芸品産業振興協議会等が主催する展示会に出展し、販路拡大を支援した。
45	みやぎ優れMONO発信事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,500	8,500	県内で生産された優れた工業製品の中から、技術、品質、安全安心など10項目の基準をクリアした4製品を第16回「みやぎ優れMONO」として認定し、各種の特典や支援を実施した。
46	みやぎIT商品販売・導入促進事業	企画部 産業デジタル推進課	11,106	11,106	IT商品の開発・改良に対する支援（1社1商品）、優れたIT商品の認定（1社1商品）及び過年度に認定した商品の販売支援（2社2商品）を実施したほか、ICTに関連した情報の周知と企業間交流を促進するポータルサイトの運用や、業界著名人や投資家等に向けて起業家からビジネスプラン及び試作品を提案するピッチコンテストを開催した。
47	AI・IoT産業創出・活用促進支援事業	企画部 産業デジタル推進課	20,098	20,098	県内製造業等中小企業を対象とした総合型のデジタル人材育成研修（参加企業数20社）やセミナー等（11回）を開催した。 また、AI・IoTシステム導入実証事業に対し、その費用の一部を補助した（3件）。
48	次世代自動車技術実証推進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	4,342	4,342	環境負荷の少ない電動モビリティを活用した実証事業(2町）に対して補助金を交付したほか、関係機関との調整など側面支援を行った。
49	ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業	経済商工観光部 自動車産業振興室	31,200	31,200	ユニバーサルデザインタクシーを導入するタクシー事業者等（21社）に対して補助金を交付（26件70台）し、ユニバーサルデザインタクシーの普及及び利活用を促進した。
50	次世代型商店街形成支援事業	経済商工観光部 商工金融課	2,420	2,420	時代に適合した商店街を構築するため、商店街の将来ビジョン形成（1団体）を支援するとともに、その課題を解決するための事業（1団体）を支援し、商店街の活性化に取り組んだ。
51	商店街NEXTリーダー創出事業	経済商工観光部 商工金融課	6,660	6,660	商店街活動を持続していくため、セミナーの開催（修了者24人）、トライアル事業の助成（10団体）、交流会の開 催により、若手や女性リーダーを育成し、商店街活性化に向けた機運を高めた。
52	買い物機能強化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	3,721	3,721	買い物弱者対策のため移動販売車運行の取組（2事業者）を支援し、地域の買い物機能強化に取り組んだ。
53	外国人観光客受入環境整備促進事業	経済商工観光部 観光政策課	8,220	8,220	宿泊施設や観光集客施設に、無料公衆無線ＬＡＮ設置や外国語案内表示の整備を行った事業者に対し補助金を交付し、外国人観光客にとって快適な旅行環境の整備に取り組んだ（交付決定件数10件）。
54	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光政策課	3,588	3,588	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため、関係機関と協力・連携し、北海道や関西・中部圏において、旅行会社や学校教員を対象とした説明会等を実施したほか、教育旅行関係団体や中学校・高等学校教職員を対象とした教育旅行モニターツアーを開催した。
55	観光地周遊促進事業	経済商工観光部 観光政策課	23,711	23,711	県内３地区において、紅葉時期等の観光シーズンに合わせ、駐車場や観光施設にセンサーやAIカメラを設置して混雑状況を把握し、デジタルマップによる情報発信を実施した（デジタルマップ閲覧数:計52,206回）。
56	外国人観光客誘致促進事業	経済商工観光部 観光プロモーション推進 室	21,512	21,512	台湾、上海に設置しているサポートデスクにおいて、現地での情報発信を行ったほか、県公式SNSで県内観光情報発信の強化を図った（フォロワー数は約29万人）。
57	県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	7,009	3,753	コーディネーターによる個別相談対応を292件実施し、新たな国・地域に25企業（うち10企業は輸出に初取組）の75商品が輸出された。
58	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 国際ビジネス推進室	5,249	5,249	宮城県アセアンアドバイザリーデスクを設置し、計5社23件の海外ビジネス支援（現地市場状況の調査、海外向け営業資料の作成サポート等）を実施した。
59	水素ステーション導入促進事業	環境生活部 次世代エネルギー室	3,173	3,173	県内事業者に対し、水素ステーション事業参入意向調査を実施し、水素ステーション事業に関するセミナーを1回開催した。
60	水素エネルギー産業創出事業	環境生活部 次世代エネルギー室	401	401	水素・燃料電池関連産業セミナーを1回開催し、事業者等を対象に関連技術に関する情報を提供した。
61	アグリビジネス経営体確保育成事業	農政部 農業振興課	105,797	105,797	次世代トップリーダーを対象とした講座（6人受講）や農産物販売力向上のためのＥＣサイト運用講座（4社、3回）、専門家派遣（21経営体、74回）による経営課題の解決を支援した他、施設整備への補助（3件）を実施した。
62	みやぎ大規模施設園芸立地奨励金	農政部 園芸推進課	1,644	1,644	農業参入フェア（2回参加）にて、本県で施設園芸に取り組む利点をPRし、参入を検討する企業の相談（13社）に応じたほか、企業誘致に活用する先進的な取組事例や研修会等の支援及び支援制度を紹介するPR動画（1本）、リーフレット（4種）を作成した。
63	多様で特色のある県畜産物の生産消費促進事業	農政部 畜産課	12,586	8,558	ICT機器導入研修会を開催したほか、県内６事業者のICT機器導入を支援し、労働生産性の向上が図られた。 県内の特色ある畜産物（鶏卵、豚肉）の販促資材作成と販売会やフェアの開催（７回）のほか、各販売会等への出展支援（８事業者）を行った。
64	水産業の 持続的な発展を実現するための陸上養殖経営体育成事業	水産林政部 水産業振興課	208(60,000)	208(60,000)	漁業者や水産加工業者等に対して、陸上養殖システム補助事業の説明や陸上養殖技術等に関する知見の発信を研修会及びセミナーにて行った（2回）。加えて、閉鎖循環式陸上養殖のモデルとなりうる１者に対して、本システムの導入に係る費用の支援を行った。
65	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	土木部 空港臨空地域課	12,535	12,535	仙台空港の旅客数拡大への寄与が期待されるLCCやRJと連携し、メールマガジン会員獲得や就航地先紹介等の利用促進に向けた取組を通じて、新たな航空需要の創出を図った。また、航空貨物取扱量増加に向け「仙台空港貨物便産地直送フェア」を開催し、核となる商材の掘り起こしと輸送に係る課題の調査・分析を実施した。
66	航空路線誘致促進事業	土木部 空港臨空地域課	29,500	29,500	仙台空港に新規就航する航空会社や既存路線の増便、機材の大型化を実施した航空会社等に対して、仙台空港国際化利用促進協議会を通じて助成金を交付し、新規航空需要の創出を促進した（助成金実績：3件）。

商店街NEXTリーダー創出事業

災害対策パッケージ（事業費266,799千円、うち基金活用額86,788千円）

「災害対策パッケージ」については、近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震などの大規模な自然災害に備え、災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など、県民や企業の被害最小化のための施策を展開しました。

2-1災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費210,240千円、うち基金活用額30,240千円)

多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど、災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
67	防災・減災森林インフラ整備事業	水産林政部 森林整備課	85,834 (114,167)	8,534 (11,467)	頻発化・激甚化する自然災害に備え、指定避難所や避難路など重要施設の安全性を確保するため、老朽化した既存治山施設（22施設）の機能強化等対策を実施した。
68	特定建築物等震災対策事業	土木部 建築宅地課	0 (800)	0 (800)	令和５年度は、耐震性が不十分な指定避難所２６件(令和６年２月末時点）のうち１件に耐震診断補助を決定したが、診断実施の調整に時間を要したことから、令和６年９月の完了を見込んでいる。 ※令和６年度に予算繰越の上、継続実施
69	小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却助成事業	土木部 建築宅地課	2,872	2,872	小学校のスクールゾーン内の危険なブロック塀等の除却工事に対する助成事業を行う市町村に対して、市町村負担分の一部を助成（24市町94件）し、危険なブロック塀等の改善を図った。
70	小規模防災機能強化補助事業	教育庁 施設整備課	6,567	6,567	市町村が実施する小中学校施設の防災対策事業（非構造部材の耐震対策工事）に要する経費の一部を補助し、耐震化の促進を図った(4市町5校）。

2-2防災体制の整備（事業費56,560千円、うち基金活用額56,549千円)

防災体制の充実に向け、東日本大震災などの大規模な災害の教訓を生かし、地域の防災対策の中心となる人材の養成等を実施しました。

一覧表（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額	うち基金活用額	事業実績等
71	水災補償付き火災保険等加入支援事業	復興・危機管理部 復興支援・伝承課	16,463	16,452	新たに水災保険・地震保険等に加入した方々が負担する経費の一部を補助（1,567件）し、災害からの円滑な生活再建に向けた自助の取組の促進を図った。
72	被災した企業経営者等による中小企 業向け防災研修事業	復興・危機管理部 復興支援・伝承課	2,000	2,000	東北大学災害科学国際研究所との共同研究として研修プログラムを作成し、講師となる企業を選定するとともに講義可能な内容を取りまとめた。また、モニター研修（１回）において、受講者へアンケートを実施し、研修内容の改善に利用した。
73	地震被害想定調査事業	復興・危機管理部 防災推進課	2,860	2,860	県防災会議地震対策等専門部会(計6回)から専門的指導・助言を受けながら調査を進めた。令和5年度に調査を完了し、今後は調査結果をもとに防災対策の推進や県民の防災意識向上を図る。
74	地域防災リーダー育成等推進事業	復興・危機管理部 防災推進課	16,471	16,471	防災指導員養成講習（地域防災コース、企業防災コース）を14回開催し、476人の防災指導員を養成した。また、フォローアップ講習（地域防災コース、企業防災コース）を9回開催し、229人が修了するなどし、地域・企業における防災知識の習得を図った。
75	災害用石油製品備蓄事業	復興・危機管理部 防災推進課	1,504	1,504	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した協定に基づき、揮発油等の石油製品を災害対応型中核給油所36か所及び小口燃料配送拠点5か所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援した。
76	地域建設産業災害対応力強化支援事業	土木部 事業管理課	17,023	17,023	県内の建設業者12者及び建設関連業者13者の計25者に補助金を交付し、防災体制の構築や災害対応力の強化を図った。また、本事業では、BCP（事業継続計画）を策定済み又は策定することを誓約した企業を補助要件としていることから、交付した者のうち未策定の18者について、BCPの策定促進が着実に図られた。
77	みやぎ防災ジュニアリーダー養成事業	教育庁 保健体育安全課	239	239	将来の地域防災活動の担い手を育成するため、県内の高校生を対象とした研修会を開催し、研修修了者121人を「みやぎ防災ジュニアリーダー」に認定した。また、全員が「宮城県防災指導員」に認定された。

地域防災リーダー育成等推進事業

• 計画・施策(産業支援・企業支援)