NEW【事務局決定】宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業に係る補助事業者（事務局）の公募について

公募内容

本補助制度の公募は、宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業を実施する補助事業者（事務局）について募集するものです。

※本公募は、運送事業者や倉庫事業者の皆様に直接申請いただくものでありません。事業者の皆様へ直接交付する補助金の募集については、事務局決定後に募集いたします。

補助事業の概要

県内物流機能の維持を図るため、中東情勢により厳しい経営状況に置かれている県内中小貨物運送事業者及び中小倉庫事業者を支援するため、宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業を実施する事業者に対し、当該事業の運営経費について、補助金（直接補助金）を交付するものです。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。

1.　宮城県内に拠点を有していること。

2.　本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

3.　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4.　申請者への適切な対応及び、オンライン申請の導入等による審査方法の工夫を通じて、円滑な事務処理を行い、事業を効率的に実施し早期完了を図れること。　　

5.　本補助業務にて取り扱う個人情報については、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し、また知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

6.　本補助事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。

7.　地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。

8.　本事業の募集開始から企画提案書提出までの間に、宮城県の「物品等調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。

9.　宮城県税の滞納をしていない者であること。

10.　宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。

11.　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けているものを除く。）であること。

12.　政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しない者であること。

13.　宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しない者であること。

14.　採択者の決定後速やかに採択結果（採択事業者名、採択金額、全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を県ホームページで公表することに同意すること。

補助率・補助上限額

補助率：定額補助（10/10以内）

補助限度額：758,000千円（予定）

（事業費：742,000千円、事務費：16,000千円）

（内訳）

概ね

①宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業（運送事業者向け）　　　　　事業費603,000千円

②宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業（倉庫事業者向け）　　　　　事業費138,150千円

※事業費については、合計額の範囲において、補助額の配分は調整できるものとし、最終的な実施内容、交付決定額については県と調整した上で決定することとします。

補助対象経費

間接補助事業の実施（募集、審査、交付決定、補助金支出、問い合わせ対応等関連業務）に係る事務費

※詳細は「募集要領」のとおり

採択予定件数

1件

応募手続

募集期間

募集開始日：令和8年7月8日（水曜日)

募集終了日：令和8年7月22日（水曜日)

応募書類

1. 応募申請書

2. 事業実施計画書

3. 委託・外注費の額が50%を超える理由書（添付書類2）※該当する場合

4. 企業・団体の概要、基本理念、業務内容が分かる資料

5. 直近3年間の財務諸表

6. 暴力団排除に関する誓約書・役員名簿

7. 県税納税証明書

応募書類の提出先

応募書類は郵送・持参等により、各7部（正本1部、副本6部）を以下に提出してください。
提出先：〒980-8570　
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県経済商工観光部　商工金融課　商業振興班
「宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業運営事業費補助金」担当あて

※郵送・持参以外による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締め切りを過ぎての提出は受け付けません。郵送等の場合、配達の都合で締め切り時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。

留意事項

本公募にあたっては、「募集要領」及び「交付要綱」を御確認いただき、内容を十分理解の上、応募願います。

募集内容の問い合わせ

下記【問い合わせ先】に記載のEmailアドレスあてに電子メールによりお問い合わせください。その際、必ず連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を記載してください。

※募集内容のお問合せにつきましては、電子メール以外の方法ではお受けできません。

実施スケジュール（想定）

7月8日　　事務局（直接補助事業者）募集開始

7月22日　 募集締め切り

7月23日　 事務局選定委員会、事業者決定（※1）

7月下旬　  直接補助金交付申請・決定

8月上旬　  間接補助金事務交付規程制定

8月下旬　  間接補助事業申請受付開始（募集期間9月末まで・事務局11月末まで）

※1　本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」により実施するものです。

問い合わせ先

宮城県経済商工観光部商工金融課 商業振興班

〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号

TEL：022-211-2746　　FAX：022-211-2749

Email：syokokins@pref.miyagi.lg.jp

様式等

• 募集要領（PDF：368KB）
• 交付要綱（PDF：196KB）
• 記入要領（PDF：206KB）
• 応募申請書（様式第1号）（ワード：35KB）（別ウィンドウで開きます）
• 事業実施計画書（添付書類1）（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます）
• 委託・外注費の額が50%を超える理由書（添付書類2）（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）
• 暴力団排除に関する誓約書・役員名簿（ワード：35KB）（別ウィンドウで開きます）
• 個人情報取扱特記事項（PDF：122KB）

採択結果

公募参加者名：株式会社日専連ライフサービス（１者）

採択事業者名：株式会社日専連ライフサービス

なお、審査・選定結果に関する質問には応じることができませんので、御留意願います。

交付申請方法

下記リンクから電子申請によりお申し込みください。

https://logoform.jp/form/GQGB/1704760