宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）について

概要

産学官連携による新産業の創出、高度電子機械産業や自動車産業分野等における研究・技術開発の促進及び市場参入の推進を図るため、県内事業者を中心に構成するグループが行う研究・技術開発に要する経費について、補助金を交付します。

また、産業技術総合センターによる共同開発支援を受けることができます。

過去の採択案件（PDF：67KB）

対象事業募集について

【募集は終了しました】

令和6年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）対象事業を募集します。

応募にあたっては、以下に示す説明資料、交付要綱及び交付規則を確認してください。

募集案内チラシ（グループ開発型）（PDF：234KB）

補助金の手引き（グループ開発型）（PDF：485KB）

補助事業実施の留意事項（グループ開発型）（PDF：627KB）

宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（グループ開発型）交付要綱（PDF：200KB）

宮城県補助金等交付規則（PDF：92KB）

対象者

高度電子機械産業分野等に関連する研究・技術開発に取り組むグループ（※1）

（事業者等単独での申請は認められません）

※1「グループ」：県内事業者等（※2、※3）を代表として、3者以上の事業者等又は2者以上の事業者等及び大学等（※4）で構成されるグループ

【例1】県内事業者（代表者）＋事業者＋事業者、【例2】県内事業者（代表者）＋事業者＋大学等

※2「事業者等」：法人、その他団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る）

※3「県内事業者等」：県内に事業所を置く事業者等

※4「大学等」：大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関（宮城県産業技術総合センターを除く）、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人

対象経費・補助率・補助限度額・補助事業期間

• 対象経費：研究・技術開発費及び需要開拓費（詳細は「補助事業実施の留意事項」を参照）のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの
• 補助率：補助事業に要する経費の2分の1以内
• 補助限度額：1グループあたり1,000万円以内／年
• 補助事業期間：最長3年間（毎年度、継続審査を受ける必要があります）

応募方法

• 募集期限：令和6年5月31日（金曜日）午後5時（必着）
• 提出書類：事業計画書及び関係書類（詳細は、様式等の掲載ページを確認してください）
• 提出方法：提出書類のうち、証明書類及び押印が必要な書類は郵送、押印不要な書類はメールで提出

様式等（グループ開発型）掲載ページへのリンク

問合せ・書類提出先

〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1

宮城県経済商工観光部　新産業振興課　産学連携推進班

電話：022-211-2721

メール：shinsanr[a]pref.miyagi.lg.jp（[a]を@に変えて送信してください）

交付決定までの流れ

• 事業計画書及び関係書類の提出（5月31日まで）
• 審査会（7月下旬）　※審査会に出席のうえ、事業内容を説明してください
• 交付申請書の提出（8月頃）
• 交付決定（8月頃）

審査の評価事項（ページ下部へのリンク）

注意事項

1. 補助対象となるのは、交付決定日から年度末（令和7年3月31日）までの間に要した経費に限ります。
2. 人件費については、研究・技術開発に直接関与する者の、直接作業時間に対するものに限ります。
3. 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型・成長分野参入支援型）」との重複申請、他の公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

評価項目

 

1.テーマ設定	高度電子機械産業や自動車産業分野等において、産産連携又は産学連携のグループを構築し、数年にわたるビジョンをもって研究・技術開発に取り組むもので、国等の大規模な開発補助事業又は、事業化へのステップアップが期待できるものであるか。
2.事前検討・現状把握	先行事例の検討や調査、ニーズの比較検討・絞り込みは適切に実施されているか。また、弱みとなる要素の把握や研究・技術開発等に係わる法律・規則等（安全性試験含む）について調査及び対策を検討しているか。
3.開発目標	最終製品、事業化又は次の開発ステップへのイメージを構築し研究・技術開発を行っているか。
4.技術力・課題解決	当該事業の開発に関する基盤技術を保有しているか、又は、基礎的な研究は十分になされているか。技術課題へのアプローチは適切か。
5.新規性・独創性	新規性・独創性はあるか。競合技術が存在する場合、差別化できているか、優位性があるか。
6.開発体制	中心事業者等のリーダーシップは期待出来るか。各事業者等、大学等の役割分担は明確か、研究・技術開発体制は確実に開発を推進出来る体制となっているか。
7.開発予算	補助対象物品（設備・機器など）が開発に必要なものであるか。購入が主目的となっていないか。
8.市場把握	市場の把握（将来性、ニッチ市場への着目など）や展望は期待出来るものであるか。
9.市場戦略	販売に向けたビジョン・戦略は明確であるか。市場へのアプローチを開発と並行し行っているか。
10.計画の妥当性	事業計画のスケジュール設定は妥当か。事業計画を遂行できる財務状況であるか。必要に応じて資金調達先は決まっているか。資金（融資・自己資金）の調達能力は十分か。

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)