宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）について

概要

産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発に要する経費について、補助金を交付します。

また、宮城県産業技術総合センターによる共同開発支援を受けることができます。

過去の採択案件（PDF：88KB）

対象事業者募集について

【募集は終了しました】

令和6年度宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）対象事業を募集します。

応募にあたっては、以下に示す説明資料、交付要綱及び交付規則を確認してください。

募集案内チラシ（地域イノベーション創出型）（PDF：211KB）

補助金実施の留意事項（地域イノベーション創出型）（PDF：626KB）

宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱（PDF：193KB）

宮城県補助金等交付規則（PDF：92KB）

対象者

大学等（※1）と連携して、高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその事業化を行う事業者等（※2）

※1「大学等」：大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関（宮城県産業技術総合センターを除く）、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人

※2「事業者等」：県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）で、製造業（食品製造業を除く。）に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体

対象経費・補助率・補助限度額・補助事業期間

• 対象経費：技術開発費及び需要開拓費（詳細は「補助事業実施の留意事項」を参照）のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの
• 補助率：補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者（※3）にあっては3分の2以内）
• 補助限度額：1件あたり400万円以内／年
• 補助事業期間：最長2年間（継続審査を受ける必要があります）

※3「小規模事業者」：事業者等のうち、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律154号）第2条第5項に掲げるもの

応募方法

• 募集期限：令和6年5月31日（金曜日）午後5時（必着）
• 提出書類：交付申請書及び関係書類（詳細は、様式等の掲載ページを確認してください）
• 提出方法：提出書類のうち、証明書類及び押印が必要な書類は郵送、押印不要な書類はメールで提出

様式等（地域イノベーション創出型）掲載ページへのリンク

問合せ・書類提出先

〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1

宮城県経済商工観光部　新産業振興課　産学連携推進班

電話：022-211-2721

メール：shinsanr[a]pref.miyagi.lg.jp（[a]を@に変えて送信してください）

交付決定までの流れ

• 交付申請書及び関係書類の提出（5月31日まで）
• 審査会（7月下旬）　※審査会に出席のうえ、事業内容を説明してください
• 交付決定（8月頃）

注意事項

1. 補助対象となるのは、募集期限の翌日（令和6年6月1日）から年度末（令和7年3月31日）までの間に要した経費に限ります。
2. 審査の結果、不採択となった場合には、上記期間内の経費であっても、補助金は支払われません。
3. 人件費については、技術（製品）開発に直接関与する者の、直接作業時間に対するものに限ります。
4. 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型・グループ開発型）」との重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

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