中小企業支援情報／中小企業経営革新支援事業

中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。このような状況のなかで、宮城県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」（平成11年7月2日施行）に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

1.法律の目的、特徴

中小企業等経営強化法においては、その第1条において、「この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓並びに中小企業等の経営力向上の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。
このため、本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっております。

全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援。

柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援。

経営目標の設定

事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイスを行い、フォローアップを実施します。

2.経営革新計画の内容

事業者にとって新たな事業活動であって、以下類型のいずれかの事業を含むものが経営革新計画となります。

新商品の開発または生産
新役務の開発または提供
商品の新たな生産または販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
技術の関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

業種ごとに同業の中小企業の当該技術・方式等の導入状況（地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術の導入状況）を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。
単に、生産力増強のための工場の拡張や設備の更新・増強、営業店舗の増設、取扱品目・販売品目を増やす場合などは、新たな事業活動に該当しません。それらに加え、新たな生産・販売方法を導入し、生産の効率化や新たな販路の開拓などに取り組むことで、新事業活動による売上が計上できる計画である必要があります。

3.計画の承認手続等について

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経営革新計画申請の手引き（PDF：2,250KB）をご覧ください。

なお、申請書は承認が必要な日の二ヶ月前までに御提出願います。

審査には数ヶ月かかることがありますので、スケジュールには余裕をもって御提出ください。補助金申請等を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません。
申請書等の御提出後、内容について確認させていただくことがあります。また、計画の説明が不十分であったり、表現が適切ではない場合等は修正・追記をお願いすることがあります。
申請書の修正・追記が完了しない場合は、審査ができませんので御了承ください。
経営革新計画の内容が、法令及び公序良俗に反する恐れがある場合や、計画の内容に具体性・確実性・実効性が認められない場合、公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合は承認できません。

4.申請書様式等

申請書様式の表（令和3年10月1日申請から）
項目	備考
計画書作成前事前提出資料（ワード：21KB）	計画書作成前に作成していただき、中小企業支援室へメール又は郵送で送付願います。
申請書一式（ワード：120KB）	令和2年12月28日の申請から申請書（様式第1号）の押印が不要となりました。申請書のうち「別表3資金計画」は、次項目のExcel様式（計算式登録済み）もご使用いただけます。記載例（PDF：1,571KB）記入上の御注意（PDF：228KB）
申請書別表3（エクセル：15KB）	計算式が登録されています。
別表3の算出根拠資料（エクセル：23KB）	参考様式です。企業が任意に作成した算出根拠様式で結構です。